1. EU:温室効果ガスの40%削減に合意 高まる環境への配慮とその対策とは

EU:温室効果ガスの40%削減に合意 高まる環境への配慮とその対策とは

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EU、温室効果ガスを40%削減へ

欧州連合(EU)が23日から開く首脳会議で、2030年に1990年比で温室効果ガス排出量を40%削減する目標を確定することがわかった。

出典: 温室効果ガス:EU、40%削減合意へ…30年目標 - 毎日新聞 - 毎日jp

 2020年までに温室効果ガスを20%削減することを目標に掲げてきたEU。目標達成の見込みが出てきたところで、その目標の倍である40%の削減を掲げました。各国や地域に目標値を割り振ることはせず、各国の自主性に任せるようです。

目標達成のための対策とは?

 目標達成のための施策は大きく2つ。1つ目は「排出権取引」です。これは、各国・企業ごとに温室効果ガスの排出枠を決定し、排出枠が余った国・企業が排出枠の足りなかった国・企業とその枠を取引する制度のことを指します。この制度を積極的に導入することで、各国の温室効果ガス削減に対する意識を高める狙い。

 もう1つは、「再生可能エネルギーの利用」。再生可能エネルギーとは、太陽や風、水等、自然にあるエネルギーのことを示します。日本はエネルギーの多くを、石油・石炭等の化石燃料に頼っていますが、化石燃料をエネルギーに変える際に温室効果ガスが排出され、地球温暖化の原因になっていると問題に。
 
 EU諸国では再生可能エネルギーの導入がいち早く行なわれ、今回の目標でも再生エネルギーの割合を27%にすることが目標とされています。

環境対策先進国であるEU

 環境問題に対して積極的な取り組みを見せるEU。その先進的な取り組みに、各国が注目をしています。
 
 例えば、フランスでは「環境憲章」という環境に関する国民の権利・義務を定めた憲章が憲法体系内に組み込まれています。その憲章では、全ての人が環境を損なう行為を防止することが義務になっています。

 さらに、ドイツは温室効果ガスの排出量が多い分野への対策を熱心に行なっています。トラックに限定して、高速道路の使用料金を徴収したり、市場では温室効果ガス排出量の少ない「超低硫黄ガソリン・軽油」のみ販売が行なわれる等、日本と比べると多くの施策が実施されています。
 
 
 議定書を交わしたり、公約を結ぶことは多々あっても、実際に温室効果ガスの削減が出来ている国は多くありません。日本は削減目標を掲げていましたが、結局は増加傾向にあります。EUは環境問題に対する取り組みにおいて世界をリードする存在として国民の意識も高いとされています。

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