1. 女性登用、各企業で本格化 進む女性登用関連施策の裏で企業が感じる弊害とは

女性登用、各企業で本格化 進む女性登用関連施策の裏で企業が感じる弊害とは

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 女性が活躍できる社会を目指し、政府が主導となって積極的に女性閣僚の採用を進めるなど、政府は様々な施策を実施しています。しかし、「うちわ」配布問題や不正政治資金利用問題でスピード辞任へ。政府で、女性登用施策が混乱する中、企業側にも弊害が生じているようです。

企業、女性登用の数値目標設定義務化へ

政府は17日午前、女性の登用に向けた数値目標の設定・公表を、国と地方自治体、民間企業にそれぞれ義務づける女性活躍推進法案を閣議決定した。今臨時国会で成立を目指す。

出典:女性活躍法案:閣議決定 登用数値目標の公表など義務付け - 毎日新聞

 政府は、女性登用に関する法案を閣議決定しました。この法案は、採用者や管理職に占める女性比率の数値化を、企業に義務化するもの。「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%に引き上げる」ことを目標にしています。その目標を達成し、女性が活躍出来る社会を目指す考え。

 女性登用に力を入れた企業は、表彰や助成金を受け取ることが出来ます。企業のイメージアップのためにも、企業の積極的な取り組みが求められています。

弊害を感じる企業も

 政府の取り組みを受けて、既に数値設定を行なっている企業も存在しています。しかし、その中には、この取り組みの難しさを感じている企業も。

 まず1つは、企業側は女性を採用したいと考えていても、女性応募者が集まらないという問題。例えば、理系の学生に人気の製作会社や、力仕事が中心の企業等は女性の就職率が低く、女性登用に課題を感じています。

 また、管理職を育成するのに相応のコストと時間がかかるのに対し、結婚や出産を理由に退職する女性もいるため、こうした女性ならではの働き方への正しい理解が浸透しません。最近話題になっている「マタハラ」等も問題です。

政府に求められるものとは

 政府には、こうした企業で生じている課題を緩和させる取り組みが求められています。例えば、女性が結婚や出産を理由に辞職してしまう問題に対しては、女性の働きやすい環境への理解を深めて、社会的な仕組みを変える必要も。

 アベノミクスでは女性登用はかなり重要視されている施策でもありますから、今後どれほど浸透させられるかに注目です。

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