1. 有給休暇消化、企業に義務付けで労働改善へ 今後の社会はどうなるのか?

有給休暇消化、企業に義務付けで労働改善へ 今後の社会はどうなるのか?

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 女性の社会進出を始めとした労働改革が行なわれています。今回取り上げられたのは、取得率が48.1%という有給休暇の問題。

厚生労働省は企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入った。社員の希望をふまえ年に数日分の有休の取得日を企業が指定する。社員から有休取得を申し出る今の仕組みは職場への遠慮から休みにくい。労働基準法を改正し法的義務にすることで欧米より低い有休の取得率を引き上げる。

出典:有休消化、企業に義務付け 長時間労働を是正 :日本経済新聞
 厚生労働省は、全ての企業に対して有給休暇消化を義務付ける検討に入りました。今は有給取得の際に社員が申し出て会社が承諾をする形ですが、会社が労働者に対し有給休暇取得日を尋ねることで取得を促す体制へ。未消化の労働者が多い企業には罰則を科すことも検討中です。

義務化に効力はあるのか

 政府は、有給休暇消化義務化によって、取得しづらい日本特有の空気を無くす考え。今までは労働者の権利であった有給休暇取得ですが、今後は企業の義務へ変化していきます。しかし、義務化がどこまで効力を発揮するかは疑問が残ります。

 現在、労働基準法で定められ、義務化されている残業や労働時間に関する規定の中には形骸化し、大企業以外では守られていないものも。

 特に有給休暇は風土文化によるものが大きいですから、改善には時間がかかるかもしれません。

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