1. またも大企業JALで顧客情報流出、相次ぐ個人情報流出から企業の対策を考える

またも大企業JALで顧客情報流出、相次ぐ個人情報流出から企業の対策を考える

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 近年、ベネッセやドコモ等の大手企業の個人情報流出事件が後を経ちません。インターネットで情報を管理出来るようになった反面、多くのインターネット犯罪が起きてしまう昨今。またも大手企業で個人情報流出事件が発生しました。

ついにJALでも顧客情報が流出

日本航空は24日、社内のパソコンにウイルスが侵入し、最大で約75万人分の顧客情報が外部に流出した可能性があると発表した。今のところ個人情報が悪用されたとの報告はないという。

出典: JAL:顧客情報、最大75万人分流出 新種のウイルスか - 毎日新聞 - 毎日jp
 新たに顧客情報流出事件が発覚したのは、大手航空会社であるJAL。パスワードやクレジットカード番号の流出はありませんでしたが、パスワードが予想されやすくなってしまったために不安の声が上がっています。

流出事件が相次ぐも、防げず

 このような大企業の情報流出事件は、大きなニュースにもなっているため、事件が発生する度に企業は何かしらの対策を取っているはず。それにもかかわらず情報流出事件は起こってしまいます。

なぜ発生するのか

 情報流出事件を発生させる根本的な原因は「人」にあると考えられます。べネッセの事件の場合は、外部会社から委託されていたシステムエンジニアが犯行におよびました。また、今回発生したJALでの情報流出事件では、第三者が新種ウイルスを侵入させたことが原因と見られています。

情報流出に対し考えられる対策は?

 対策として、まず始めに考えられるのは、人々のセキュリティーに対する意識の見直しではないでしょうか。経営者が情報流出の原因の多くが人、しかも内部の人間であることを自覚し、管理統制を見直す必要があります。

 さらに、作業ミスにより誤って顧客情報を流出させてしまう場合に備えて、情報流出に対する注意を喚起し、従業員の情報流出に対する意識を高めるといったことが必要だと考えられるでしょう。

 他には、業務外注体制を見直す方法も。大企業の多くが業務の一部を下請け会社に委託しているのが現代。他の会社に委託することは、それだけ情報が流出す危険性を増やしてしまうことになりかねません。大企業と下請け会社が情報流出に対する意識を互いに共有できなければ、より一層個人情報流出の危険性は高まってしまうと言えるのではないでしょうか。

 どのような企業にでも起こりうる顧客情報流出事件。事件が起きる度にその手口は巧妙になっていきます。企業は、起こる被害に対応するのみならず、事前に被害を防止出来るような対策を講じることが求められるでしょう。

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