1. 女性団体がマタハラ禁止徹底を要請、女性活躍推進法案が目指す女性の活躍できる社会とは

女性団体がマタハラ禁止徹底を要請、女性活躍推進法案が目指す女性の活躍できる社会とは

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 マタハラ発言にマタハラ裁判等、最近「マタニティハラスメント」に関する問題が多発しています。女性の活躍する機会を積極的に増やそうという動きの中で、現在が快適な仕事環境作りの過渡期と言えるでしょう。そのような時代の中で、法律にも変化が。

政府の法案提出に「待った」

 女性の社会進出に力を入れた法案、「女性活躍推進法案」の提出に向け政府が動き出しています。その内容に関して、女性団体がマタハラ禁止徹底の一文を女性活躍推進法案に記載するよう要請しました。この女性団体「マタハラNet」の代表は、妊娠中に上司から退職を求められ流産した経験があり、女性が活躍できる社会の実現を強く望んでいます。

 では、政府や女性が女性活躍推進法案に求めている「女性が活躍できる社会」とはどのような社会なのでしょうか。

なぜ「妊婦が働けない」のか

 現代社会には、未だに「妊婦は働くことが出来ない」という風潮が存在しています。妊娠したら会社から辞めるように言われたり、育児休暇の取得や勤務時間の調整が出来ないという事態が発生しているのが現状です。

 この事態には主に2つの原因が存在しています。1つは、企業側の意識の問題。会社は効率性を重視するため、1人の社員が休暇取得することによる損失を考えます。結果、育児休暇を取得させたくない、もしくは育児休暇を取るくらいなら辞めてもらった方が良いという考えに至ります。

 もう1つは、社会的環境の問題。保育施設の数不足や、子供の面倒を見る余裕が持てない核家族化の進行により、出産や育児と仕事を両立出来ない現状にあります。

 上記の問題を解決し、「誰もが安心して働き、能力を発揮できる場を確保することが出来る社会」を作ることが求められています。

女性活躍推進法で「女性の活躍出来る社会」が実現か

社会環境の整備のための具体的方法として、時間外労働の慣行の是正、短縮労働や在宅勤務の推進、また幼児や修学中の児童の養育場所の確保、女性の雇用の継続や再就職の支援、税制や社会保障制度の是正を図ることを示している。

出典:「女性活躍推進法案」提出の見込み [法務コラム]|企業法務ナビ
 そのため、女性活躍推進法案には短縮労働や在宅勤務の推進、児童育成場所の確保を盛り込むことが検討されています。今回の法案が、法律として施行されるようになれば、女性が活躍できる社会の実現に向かっていくことは確かでしょう。

 法律が社会に影響を与える前例は多く存在しています。例えば児童虐待防止法は、効果がほぼ得られなかった最初の法制定に改正を加えたことで、虐待の発見・対応や児童相談所の権限胸像に一定の効果を示しました。

 法律は、その時代の問題に対応出来るようになって初めて多大な効果を発揮します。児童虐待防止法についても、始めは手探りの状態で法制度化されましたが、問題を見つけ、時代に合った法整備を行なったことで効果を上げることが出来ました。今回検討されている女性活躍推進法も、法律として制定されることはとても重要であり、変化していく問題に対応していけるかが、女性が活躍できる社会の実現の鍵を握っています。

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