1. 厚生年金基金が次々と解散、限界か 減額され続ける年金の今

厚生年金基金が次々と解散、限界か 減額され続ける年金の今

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 企業年金の一つ、厚生年金基金の解散ラッシュが始まった。2012年2月に発覚した旧AIJ投資顧問による年金消失事件を受け、今年4月、存続する526基金の大半を5年で廃止させる改正厚生年金法がスタートしたためだ。

出典:厚生年金基金:「限界」 法改正で解散ラッシュ - 毎日新聞 - 毎日jp
 今年に入ってから、厚生年金基金が続々と解散しています。

 そもそも厚生年金基金とは、会社が入る企業年金で、国民の約8人に1人が加入中。一部の年金の支払いを国から代行し、上乗せして給付しています。つまり、厚生年金基金に加入している人は通常よりも多くの年金を貰えるわけです。

 基金が解散すれば、当然年金への上乗せは無くなってしまいます。解散が相次ぎ、多くの人が減額された年金を受け取っている現状。どれくらい減額されてしまうのか、気になるところですよね。

基金が解散すると基金独自のプラスアルファの部分の支払いが終了し、予定していた年金の一部が受け取れなくなるという不利益は被ることになります。厚生労働省の標準モデルの試算でも、月に7千円から1万6千円の年金が受け取れなくなるので、その程度も大きいでしょう。今後は、厚生年金基金の設立はできなくなり、多くの基金は解散することになります。

出典:厚生年金基金の解散相次ぐ。その背景と影響 – ガジェット通信
 厚生年金基金が解散によって、月に7000円から16000円ほどの減額がされるだろうというのが厚生労働省の試算です。

 20代~30代の年金を払っているのに貰えない立場にとって、減額は大きな痛手。解散は国民なら誰しも困るわけですが、基金の解散を促す「改正厚生年金保険法」とは、どのような法律なのでしょうか。

改正法は財政状況が特に深刻な基金を5年以内に解散させ、母体企業に代行部分を返還させる。それ以外の基金も基準を下回れば厚生労働相が解散命令を出せる。約560ある厚年基金のほぼ9割が廃止となる見通しだ。

出典:財政悪化の基金廃止 改正厚生年金保険法が成立 :日本経済新聞
 改正厚生年金保険法は今年4月から始まった法律で、不況である厚生年金基金を5年以内に解散させ、代行していたお金を企業へと返還させる法律です。これにより、現在ある526の基金の約9割が解散するとされています。

 老後の厚遇として頼りにされていた厚生年金基金ですが、解散が相次ぎ、ほとんどが消滅していまいます。年金をきちんと貰えるのか不安な人がたくさんいる中、これからの政府の取り組みに注目です。

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