今年、スマホの普及率が5割を越えました。国民の２人に１人がスマホを携帯している時代です。スマホを持っていると簡単に連絡をとることが出来たり、娯楽として利用出来たり、非常に便利。しかし、そんなスマホも１歩間違えてしまえば、多くの犯罪に巻き込まれる恐ろしいものとなってしまうのです。
「交流サイト」を通じて犯罪被害に遭った１８歳未満の子どもが今年上半期（１～６月）に６９８人おり、昨年同期より１００人（１７％）増えたことが１８日、警察庁のまとめで分かった。統計を始めた２００８年以降で最も多い。スマートフォンに特有のサイトが絡む被害が倍増した上、女子中学生の被害者が２２％増加。
交流サイトを通じて犯罪被害に遭った18歳未満の子供が、今年の上半期だけで約700人いることが明らかになりました。主な原因は、スマホ普及によるSNSの利用拡大。LINE、Twitter、Facebookなどは中高生コミュニケーションの中心。そんなSNSが今、犯罪の温床となっているのです。
警察庁によると、コミュニティーサイトを使って被害に遭った１８歳未満の６９８人のうち、ＬＩＮＥや「カカオトーク」「スカイプ」といった無料通話アプリで、電話番号に相当するＩＤの交換掲示板を利用していたのが２６２人（３７・５％）。昨年同期（１１７人）の２倍に及んだ。
最も多くの被害を出しているのは、LINEやカカオトークといった無料通話アプリで、IDさえ交換してしまえば個別に連絡を取り合うことが出来ることから、わいせつな画像を送りつけたり、執拗な連絡をする等の行為が後を断ちません。
長野県警上田署は２０日、元交際相手の女性に復縁を迫るため「リベンジポルノは決定です」などと書いたメールを送り、女性の私的な写真を流出させると脅したとして脅迫の疑いで、住所不定、無職、菊地克博容疑者（４４）を逮捕した。
他にも、元交際相手からプライベートな写真をネット上に流されてしまう「リベンジポルノ」も頻発しています。
民間会社でも独自の取り組みを行っている。無料通信アプリのLINEは、利用者が子どもである場合、電話番号を他人に知られないようにするためにID検索機能を停止する措置を設けた。グリー<3632>は出会い行為や犯罪、自殺に関連したメールのやりとりを禁止。24時間365日投稿を監視し、違反行為が確認された場合にはすみやかに削除しアカウントの停止も行うとしている。
そのようなSNSの被害を防ぐために様々な会社が対策を取り始めました。具体的には、利用者が18歳未満の場合には検索結果に表示されないようにしたり、出会い目的でのメール利用を禁止するため、メッセージの内容を監視したりという対策。
総務省はフィルタリングサービスの利用率を向上させるために、利用者がサービスを解除しようとしたときには危険性に対する注意喚起を呼びかけるよう携帯会社電話などに要請した。解除手続きの際には動画による説明を加え、フィルタリングを取り外すことの危険を十分知らせるなど工夫を求めた。
それ以外にも、有料サイトを見られないように規制するフィルタリング機能の向上のために携帯電話会社も対応の検討を求められています。
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