1. 【アベノミクス】女性雇用の拡大、国家公務員にも 変更される公務員試験の内容とは?

【アベノミクス】女性雇用の拡大、国家公務員にも 変更される公務員試験の内容とは?

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 アベノミクスの成長戦略の1つである「女性の活躍」の一環として、9月に発表された新安倍内閣閣僚に5人もの女性閣僚が採用されました。さらに今回、国家公務員試験にもアベノミクスの波が到来しそうです。

人事院は、女性国家公務員の採用を拡大するため、主に政策の企画立案に従事する「総合職」の試験内容を見直す方針を決めた。試験区分や設問構成を変更するなどし、より幅広い層の挑戦が見込める内容にする。各府省と協議の上、早ければ2016年度に実施する試験から変更する。

出典: 時事ドットコム:「慰安婦制度」を展示=カナダで人権博物館オープン
 安倍首相は女性の活躍を推進するために、国家公務員に占める女性の割合を30%以上にするとの目標を掲げています。その目標を達成させるために、早ければ2016年度の国家公務員総合職の試験から公務員試験の内容を見直すとの方針が決定されました。
出典:www.jinji.go.jp
 現在の国家公務員総合職の試験(大卒程度)は、行政、政治・国際、法律、経済、人間科学、工学、数理科学・物理・地球科学など、文系科目と理系科目での様々な区分がされています。その区分の中から、自分の得意な区分を選択して受験することが出来る仕組みです。

いずれも政策の企画立案・法律制定・改正などに携わるという点で、入省後の業務に大きな違いはありません。 しかし、試験科目と採用状況はそれぞれ異なります。

出典: 国家総合職・外務専門職 よくある質問 - LEC東京リーガルマインド

 自分が選択した区分ごとに合格者人数が決定されています。しかし、どのような区分で入省しても業務内容に差はないため、自分の専攻科目を受験することを国はお勧めしているようです。

 その区分の中でも、女性からの人気が多いのが政治・国際。しかし、多くの採用予定数がある他の区分に比べ、政治・国際の枠は5枠と明らかに少なく、政治科目が必修であるために嫌厭するケースが多いなど、女性国家公務員を30%以上採用するには難しいと言える状況です。

より多くの人が受けられるような試験区分に変更するか、設問の出題範囲を狭めたり、得意な分野の問題を自分で選べるようにしたりすることで、特に女性の受験者を増やしていきたい考えだ。

出典: 時事ドットコム:「慰安婦制度」を展示=カナダで人権博物館オープン

 そんな多くの課題を解決するために打ち出された今回の方針。具体的には、試験区分の変更や出題範囲を狭めることを採用していき、女性が受験しやすい環境を作り出す試みです。


 今回の国家公務員試験の変更を始めとした、閣僚や国会への女性雇用拡大の働きかけに企業が続き、女性の雇用拡大されることが期待されています。企業が注力すべきは雇用後の待遇。産休や育休等、女性の雇用拡大に必要不可欠な制度や待遇を充実させることが、今後の内閣や企業に求められている課題でしょう。

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