1. アベノミクス、非正社員増えて賃金全体伸ばせず 賃金の推移と景気まとめ

アベノミクス、非正社員増えて賃金全体伸ばせず 賃金の推移と景気まとめ

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人手不足により雇用情勢は改善しているが、賃金の安い非正社員が大きく増え、賃金全体は伸び悩んでいることが、厚生労働省が近くまとめる2014年版の「労働経済の分析」(労働経済白書)の原案でわかった。

出典: 非正社員増え賃金全体は伸び悩み 労働経済白書:朝日新聞デジタル

 2014年度版の労働経済白書の原案にて、日本の平均賃金が伸び悩んでいることがわかりました。2013年度の給与総額は、月平均31万4048円で前年とさほど変わらなかったのです。

 アベノミクスが掲げるデフレ脱却によって賃金は上がる見込みだったのですが、人手不足にも関わらず賃金は上がりません。

 実は、ここ数年の日本の賃金全体は、著しく悪い状態と言われています。

給与総額はピーク時の97年(月平均37万1670円)以降減少傾向が続き、今回、リーマンショック翌年の09年(同31万5294円)をさらに下回った。賃金減少に歯止めがかかっておらず、今春闘で賃上げを求める労働者の声が一段と強まりそうだ。

出典: 時事ドットコム:【図解・経済産業】平均給与の推移 - 時事通信社

 賃金の推移を振り返ってみると、給与総額のピークは1997年の月平均37万1670円でそれ以降減少するばかりです。月平均31万5294円であったリーマンショック翌年よりもさらに今は低いという状況。

 1997年は、消費税を5%に増税、アジア通貨危機、大手金融機関の山一證券の破綻などにより景気が悪化した年です。97年以降、日本の賃金全体が回復しないのは、賃金の安い非正社員増加が原因とされています。

産業構造がパート比率の高いサービス業に転換していることなどが背景にある。(中略)正社員の比率が大きい製造業は生産拠点の海外移転などで雇用が減り、パートの多い小売やサービス業で働く人の割合が高まったことが背景だ。なかでもパートやアルバイトとして働く人が多い女性は非正規の比率が57.5%と、半数を大きく上回る。
正社員だった人が転職の時に非正規になる流れも強まっている。

出典: 非正規社員比率38.2%、男女とも過去最高に :日本経済新聞
 日本の産業がサービス業中心になったことにより、非正社員が増加しました。

 さらには、製造業の海外移転による雇用の減少や、転職の際に非正規で雇われる流れがあることも非正社員増加を後押ししているとされています。


 賃金の上昇は、消費を促して景気の回復に繋がるので、非正社員の減少と正社員の増加は今後の大きな課題です。非正社員ばかりでは将来の社会保障も危ういので、政策の実施が必要でしょう。

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