ユニクロ、スタバ、IKEAも！ 非正規雇用を全員正社員にするワケ

国内ユニクロ店舗で、販売員の主力となっている主婦などの1万6000人を対象に、転勤を伴わず長期にわたって働ける「R社員（地域限定正社員）」にするというもの。

同社の契約社員は店長を補佐する業務を任されている。時給制で１年の有期契約だ。４月以降は月給制でボーナスも出るため「一般に給与の総額は増える」（同社）。正社員数は現在の1800人から2600人に増える見通し。

同社の従業員は約３４００人で、その７割をパートが占める。パートの半分が６カ月契約の有期雇用。新制度では、パート全員が無期雇用になる。

ビジネスの成長に応じて土地や店舗への投資が必要なように、人への投資が何よりも重要だ。だから今回の制度を設けた。

短期的には、おそらくコスト増にはなるでしょう。ただし中長期的に見てみると、むしろ我々のパフォーマンスは改善していくと思います。
人の定着率が高まることで生産性が上がってくる。ここが一番大きいと思います。

企業側にとっては、継続的に給与アップ分、社会保険料の負担が大きくなりますが、離職率が下がることによって、こまめに行ってきた採用や人材教育コストは減らすことができます。
また、長期的に働き続ける人が増えれば、仕事の習熟度やノウハウは高まり、生産性のアップが見込まれますし、働きやすい職場には「私も働きたい」と今後、優秀な人材が集まることが期待されます。

安心してイケアとともに頑張っていけるように、同一賃金や福利厚生などの平等性を全従業員に与えていく。そして、多様な人材や考え方を強みとして、より一人ひとりの能力を発揮させていく。たとえば、育児を始めたり、家族の介護が必要になったり、人間の一生にはライフステージの変化がある。この制度を導入することで、個人の働き方をより選びやすくする。
私たちは2006年に日本に進出したときから、こうした制度を当たり前に始めるべきという考えがあった。

これまで我々は「全社員が海外に行くべきだ」と考えていました。けれども実際には、家族の都合や自分の人生設計の兼ね合いなどで、どうしても海外に行くことを肯定できない人もいる。であれば、そういう方はそういう方として、その人のキャリアパスを尊重しなくてはなりません。

これまでパートタイムの従業員の多くが、配偶者控除が段階的に減っていく分岐点となる年収１０３万円を超えないような働き方、いわゆる「１０３万円の壁」を意識した働き方をしてきました。しかし、会社側は、「１０３万円の壁」が女性が働くことをみずから制限し、能力を発揮できない障壁になっていると感じていました。
このため、会社側は、先月、説明会を開き、正社員になっても時給が正社員並みに上がるので「１０３万円の壁」を超えて働いても手取り収入が減らないことや社会保険に加入するため、長期的に働くと、年金の支給額が変わりメリットがあることなどを説明しました。