財務省は８日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が６月末時点で過去最大の1039兆4132億円になったと発表した。前年度末からの３カ月間で14兆4563億円増えた。７月１日時点の人口推計をもとに単純計算すると、国民１人当たり約818万円の借金を抱えていることになる。
「国の借金」のうち、国債は前年度末比10兆1243億円増の863兆8880億円。政府短期証券は５兆2201億円増の120兆9085億円だった。一方、借入金は8880億円減の54兆6167億円だった。14年度末の「国の借金」の総額は1143兆9000億円になる見通しだ。
国債残高が過去最大の863兆8880億円であったと、財務省が発表しました。これは6月末時点での数字で、前年末からだいぶ増えたことになります。
国の借金のほとんどは、国債となっています。国債とは、国がお金を借りるために発行する借用証書のことで、国の借金のうちの約8割を占めています。
では、国はどこからお金を借りているのでしょうか。
国は「国債」を発行します。発行された国債は証券会社、銀行、保険会社などが買います。また、個人投資家が銀行や証券会社などを通じて購入することもできます。
購入と書きましたが、言い方を買えると「国の借金の申し出を承諾してお金を貸す」という意味です。
また、お金を貸した以上はその間「利息」が支払われます。通常の国債は年に2回利息が支払われます。
この国債にはそれぞれ「満期（償還日）」が設定されています。
国が発行した国債のほとんどを日本の金融機関が買って、保持しています。つまり、国は銀行にお金を借りているのです。銀行は買った国債を日本銀行に売り、利息によって新たな資金を得ています。
銀行は国債を買うお金をどこから調達しているのかというと、われわれ国民からです。わたし達が預けたお金で銀行は国債を買っているのです。国債に関するニュースで、「国民1人当たり～円の借金を抱えていることになる」と記されますが、国民は借金をするどころか貸しているので、少し違和感がありますね。
今回、過去最大の借金を抱えてしまった日本ですが、破綻の心配はないのでしょうか。
アベノミクスの第２、第３の矢である「財政政策」と「成長戦略」は、過去に何度となく打ち出されてきたが、その景気浮揚効果はいずれも一時的で長続きしなかった。いまのところもっとも効果が出ているのは第１の矢である「金融政策」だ。ただ、１０００兆円超に膨らむ巨額な政府債務は持ちこたえているものの、長期金利の上昇リスクは日増しに大きくなっている。
今のところ、破綻の心配は無いとされています。しかし、金利が上昇することに関して危惧する声があります。
発行される国債が増えれば、国債の価格が下がり、金利が上昇します。なぜなら、金利は、利息÷債権価格（国債の価格）によって決まるからです。
金利が上昇すると、国債を持っている銀行は損失を被り、政府も新たな国債を発行することが難しくなってしまいます。
財務省は2015年度における国債費を増加させるなど、増大した国債への対策を国は行っています。国が対策をし、国債の価格が上がり、金利が下がることが期待されています。
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