日銀は１３日、７月１４、１５両日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。それによると、生産拠点の海外移転が「今後も輸出の増加を抑制する可能性がある」と複数の政策委員が指摘した。
現在、円安にも関わらず日本の輸出の収益が低迷しています。本来ならば、アベノミクスによる円安で日本の商品が安くなり、海外へと売れやすくなるため輸出の収益は増大するはずなのですが、日本は貿易赤字のままです。
円安なのに輸出が伸びない理由。それは、日本企業の海外移転が進んでいるからです。今や製造業を中心に多くの企業が工場を海外に移転させているために、日本で生産して輸出するという流れが崩されてしまっているのが現状となっています。
なぜ日本企業は海外で工場を新設するのでしょうか？これは、人件費や地代を安くあげるためというのも理由のひとつですが、法人税の税率にも関係があります。
年々、日本企業の海外移転は進み続けています。海外に工場を建てれば人件費や土地の購入が安く済み、大幅なコストカットを図れるという魅力があるので、企業の海外移転がトレンドとなっているのです。
また、東南アジア諸国は法人税を低くすることによって外資の呼び込みを行っています。税の負担が軽くなることは大きな魅力であり、企業の海外移転増加に欠かせない要素です。
財務省が５日発表した８月上中旬（１～20日）の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は9024億円の赤字だった。上中旬の赤字は35カ月連続。前年同期は8340億円の赤字で、２カ月ぶりに赤字幅が拡大した。自動車などの輸出が落ち込んだため。
今月5日、8月上旬も日本は貿易赤字だったと発表され、35ヶ月も連続で赤字を継続しています。日本の貿易赤字はまだまだ続く予想です。
貿易赤字を回復するには、企業の海外移転に歯止めをかけることが必要です。どうしたら企業は生産の場を日本へと移すのでしょうか。
円安は一部企業に海外生産の国内移転を検討させるきっかけにもなっている。パナソニック は秋ごろにも海外での家電生産の一部を国内に戻すか判断するとしている。同社で家電を担う社内分社、アプライアンス社の高見和徳社長は３日、円相場が105−107円に下落すれば「日本で作った方がメリットがある」と語った。このまま円安が続けば、こうした動きに追随する企業が出てくるかもしれないし、海外生産を遅らせる可能性もあろう。
今よりもさらに円安が進めば、企業は生産の拠点を日本へと戻すであろうと見込まれています。円安による国内移転を検討しているパナソニックは、円相場がさらに下がれば日本での生産にメリットがあるとしています。
現状では、円安による恩恵を日本で受けるよりも海外移転の方がメリットがあると多くの企業は考えています。今よりさらに円安が進めば、その恩恵も大きくなりますので、円安による国内移転と貿易赤字の解消に期待です。
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