内閣府が６日発表した６月の景気動向指数（２０１０年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比１．８ポイント低下の１０９．４で、２カ月ぶりの低下となった。消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減からの回復が鈍く、生産や小売りなど幅広く影響が続いた。内閣府は４月から「足踏みを示している」としている基調判断を６月も据え置いた。
政府は景気が良かったかどうかを示す指標を約1ヵ月後に公表しています。8月6日、政府は6月における景気の指標が前月に比べて少し下がり、増税後の景気が「足踏みしている」と発表しました。景気の指標が下がったのは、増税した月である4月以来です。
果たして、増税後の経済は停滞しているのか。6月の景気ニュースをまとめてみました。
経済産業省が２９日発表した６月の商業販売統計によると、小売業販売額は前年同月比０．６％減の１１兆３５１０億円となり、３カ月連続で減少した。
6月における商業販売額は、前年度に比べて0.6%減であり、3ヶ月連続で減少しました。減少した理由としてはやはり増税前の買い込みの反動があり、特に家電や衣料品等が顕著のようです。
また、今年の6月は雨の日が続くなどの天候不順の日が多かった月です。天候に影響され、前述した家電や衣料品の中でもエアコンや夏物の服の売り上げが特に落ち込みました。
増加が目立ったのは燃料。石油製品の価格上昇により、２．９％増となった。５月に続き増加している飲食料品は、野菜・畜産品関連の相場高により１．６％増。
商業全体の販売額が減少する一方で、価格が上昇している石油等の燃料や、賞味期限等により増税前に買いだめができなかった飲食良品は増税後も販売額を伸ばしました。
生産面において、全ての業界の販売額が減ったわけではないとはいえ、6月における日本の景気は前年に比べて悪くなりました。では、6月の雇用面ではどうだったのでしょうか。
総務省が２９日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は３．７％で、５月（３．５％）から悪化した。失業率の上昇は昨年８月以来、１０カ月ぶり。（中略）厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．１０倍。１９９２年６月以来、２２年ぶりの高水準となった。
6月、失業率は前月に比べて悪化したようですが、それに反して求人率は上昇し、22年ぶりの高い数字を叩き出しました。雇用面において、6月の景気は悪かったとは言い難いでしょう。
6月の景気が悪くなったと指標が示した原因は増税だけでなく、天候不順もありました。必ずしも増税によって日本の景気が大ダメージを受けたというわけではなさそうです。ただし、景気が停滞しているのは事実です。来年は消費税がさらに上がるとされていますので、それまでに景気の大幅な回復が望まれています。
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