1. 女性だけの補助金制度が容認へ、進む「女性の社会進出」と景気

女性だけの補助金制度が容認へ、進む「女性の社会進出」と景気

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政府は2日、政策を進めるために支出する補助金の対象者について、女性に限った形でも認めることを決めた。これまで憲法14条の「法の下の平等」を考慮し、妊婦検診など男性の適用が不可能な場合を除いて補助金制度に性差は認めてこなかった。しかし、安倍政権が新成長戦略の中に位置付ける女性の社会進出を進めるため、著しい男女間格差がある分野に限って認める方針に転じた。

出典: 「女性限定補助金」初容認へ 政府、社会進出をバックアップ+(1/2ページ ...
 政府は、対象を女性のみとする補助金制度を容認しました。安倍総理が女性の社会進出を図ったのです。憲法では男女平等を謳っている為、今回の容認は一部で物議を醸しました。
 
 安倍総理が女性の社会進出を推し進める理由は、日本の経済を活性化する為です。実は女性の社会進出が進むと景気が良くなるというデータがあります。

試算では、日本の女性の就業率(2009 年現在 60%)が男性と同水準(80%)まで向上すれば、就業者は 820 万人増加し、日本の GDP は 15%も押し上げられる可能性がある。

出典: 国家公務員、女性の採用を30%に 安倍首相が目指すウーマノミクスとは?
 
 経済は働く人が多い方が活性化するので、女性の社会進出が進めば、労働人口も増加して日本の景気が良くなるという訳です。現在、女性の就業率は60%で、まだまだ働く人が増える余地はあります。

 しかし、女性の社会進出を促す今回の安倍総理の補助金の容認を問題視する声もあります。

女性の社会進出が進むと少子化も進むと思うと、日本経済新聞社の調査に回答した働く世代は7割にのぼった。

出典: 少子化進行、7割が懸念 「夫の協力」カギ握る 働く世代1000人調査 ...
 少子化問題の原因は女性の社会進出に伴う未婚や晩婚にあるとし、今回の安倍総理の補助金の容認による女性の社会進出が危惧されています。ただし、海外では女性の出生率と就業率共に高い国も多く存在し、女性の社会進出が少子化問題をひきおこしているというのは誤解であるという指摘をする学者もいます。

 
 女性の社会進出も少子化問題も政府が取り組むべき重要な施策のひとつ。これからの日本は、子育てと仕事の両立を求められるように変化していくのかもしれません。

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