1. アプリ内購入付きゲームに「無料」表示が禁止に!欧州委員会が動いたそのワケとは…

アプリ内購入付きゲームに「無料」表示が禁止に!欧州委員会が動いたそのワケとは…

  • 2776views
  • 0fav


欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は7月21日(現地時間)、米Googleが9月末までに、アプリ内購入が可能なアプリやゲームを“無料アプリ”と呼ぶことをやめると発表した。

 現在Google Playでは、個別のゲームのページには「アプリ購入あり」と明記されているが、一覧では「無料」と表示されている。

出典: Google、アプリ内購入可能アプリは「無料」表示せず欧州委員会の要請 ...
 Googleは欧州において、基本料金が無料でも、一部課金をすることが可能なアプリを「無料」と表示することをやめました。欧州委員会がGoogleに要請したためです。欧州委員会は何を問題視したのでしょうか。

欧州委員会では消費者保護の観点から昨年12月、ゲームアプリを「無料」と表示することで一切の費用がかからないと消費者に誤解させないこと、直接子供にアプリ内アイテムの購入を勧めたり、大人に購入してもらうように勧めたりしないこと、課金が発生する場合は消費者に十分な通知をし、デフォルトでは明示的に承認されるまで課金しないこと、販売者は連絡先の電子メールアドレスを表示すること、といった改善をAppleやGoogle、欧州インタラクティブソフトウェア連盟に対して求めていた。

出典: Googleが欧州委員会の要請を受け、アプリ内購入付きゲームに「無料」 - IT
 欧州委員会は一部課金ができるにも関わらず、「基本無料」の意味で「無料」と表記することを問題視していました。なぜなら親のスマートフォンを子供が操作して誤って課金するというケースが多発していたからです。欧州委員会はこういった被害を食い止めるためにGoogleに働きかけたのですね。

 これはヨーロッパだけの問題でなく、日本でも「無料」表示のアプリによる誤課金は数多く存在しています。

国民生活センターの発表によると、スマホのオンラインゲームに関連した相談件数は、2013年度で5,904件にのぼったとのこと。

このうち9歳以下の子供が490件となっており、前年度(相談件数5,628/9歳以下の子供171)と比べて約3倍に。トラブルの低年齢化がみてとれます。

出典: 子供が親に無断でアプリ課金、クレジットカード使う | ニュース速報Japan
 年々、国民生活センターへのアプリ課金に関する相談件数が増えています。スマートフォンを子供が持つようになったこと、課金システムの障壁の低さなどが主な原因とされていますが、今後、今回のGoogleの対応のような制度作りは進むのかが注目されています。

U-NOTEをフォローしておすすめ記事を購読しよう
この記事を報告する