日本では、2014年4月から消費税が5%から8%へと増税されましたね。さらにこれからも消費税が10%へと増税されると見込まれています。消費税と言えば私たちの生活に最も大きく関わる税の一つです。私たちに密着した税であるからこそ、増税による私たちへの影響は大きくあります。では、一体その影響にはどんなものがあるのでしょうか。
何で増税するの？
増税によってどんな影響があるのかを考える場合、なぜ政府が増税を実施しようと試みたのかを考えるとその答えが見えやすくなってきます。では、なぜ増税するのでしょうか？
今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。
日本は現在多くの国債、つまり借金を抱えています。それは大きな国の負担となっており、最近大変なことになっていたギリシャよりも実は危険な状態にあるのです。
しかし、いくら多くの借金を抱えていても少子高齢化が原因で社会保険料の財源を確保することが出来ません。そこで、数ある税金の中でも対象者が広い消費税で財源を確保していこうという考えのもと、政府は増税を行なってきたのです。
実際は？
では、その政府の狙いは実際にどうなったのでしょう。
消費税率を８％に引き上げると、8.1兆円の税収増が見込めるが、初年度の14年度は納税の遅れや消費の落ち込みなどを背景に５兆円程度にしか達しない。
消費税増税をしたことにより、もちろん今までよりも税収が増えました。しかし、増税初年度は様々な要因によって本来の見込んでいた税収増は期待できませんでした。
額は期待より少なくても、その増えた税収を社会保障の充実や年金関連の予算に充てる予定です。しかし、本来の目的よりも年金関連の予算に多く充てられているのが現状ではあります。
私たちへの影響
政府の規模で見たらなんとなくこんな変化があるのか…と思っていてもなかなか私たちへの変化はよくわからないというのが現状ですよね。では、私たちは増税によってどのような影響を受けるのでしょうか。
消費税率が引き上げられると、物価上昇によって家計の購買力（実質所得）が目減りするため、家計消費を減少させる。増税による経済への影響を考える上では、増税によってどの程度物価が上昇するかというのが重要な論点となる。
消費税が増税されるということは、今までよりも商品を買う際にかかる金額が高くなるということです。そのことから、消費者の財布の紐が固くなるということは想像できますね。その結果として、お店や業界の収入が減少し、私たちのお給料にピンチが訪れるということが予想されます。
給料が増えない中で増税が行なわれると消費者にとっては苦しい事態が発生してしまうのです。
とられている対策
消費者にとって良くない事態が起こるというのは簡単に予想出来ますね。では、それに対して政府は何か対策をとっているのでしょうか？
企業が払う税金を減額することで企業が潤う。
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賃金（給料）を上げる
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給料が上がったので、消費税増税分がカバーできる
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物が売れる
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企業が潤う
政府が消費知恵を増税させる代わりに法人税を引き下げていくということをご存知ですか。実は法人税を引き下げることで消費税増税による消費者への負担を軽減させることができるのです。
そのメカニズムは上記の通りです。そうすることで企業の負担が減り、消費者である労働者が潤っていき、消費が増え、その結果企業の利益が増えるという正のスパイラルが生まれていくのです。
増税によって私たち消費者には様々な変化が生じてきます。私たちに大きく関わる消費税だからこそ、何がどう変化するのかを知っておく必要があります。その上で、私たちは何をすれば良いかを考えられると良いですね。
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