【ビジネスパーソンの基礎知識・政治編】ところで…集団的自衛権って一体何なの？

　最近テレビやネット等のニュースで耳にすることの多い集団的自衛権。騒がれているのは分かるけどそもそも何か分からないという人は多くいますね。ここでは、一度基礎に戻って集団的自衛権とは何かということについて解説していきます。

　例として分かりやすいアメリカと日本の関係に当てはめて見ていきましょう。日本は現在、アメリカ合衆国と日米安全保障条約を基にして日米安全同盟を結んでいます。そのため、日本を守るために日本に米軍の基地が置かれています。

　もし、アメリカが攻撃された時、その攻撃した国に対して今の日本の状態では何もすることは出来ません。なぜなら、集団的自衛権を行使しないことになっているからです。しかし、集団的自衛権を行使するということになれば、アメリカが受けた攻撃が巡り巡って日本へと影響を来すと考えた場合、日本はその攻撃した国に反撃をすることが出来るのです。

　つまり、集団的自衛権とは自国と密接な関係にある国にされた攻撃を、自国にされた攻撃と同じであるとして反撃することの出来る権利ということです。

　そもそも、日本は集団的自衛権を保持しています。しかし、保持することと行使することは全く意味が異なっています。権利は、行使して始めてその効果を得ることが出来ます。ただ持っているだけでは何も生まれてきません。つまり、集団的自衛権を保持することは問題ではないのです。

　では、集団的自衛権の行使は何が問題なのでしょう。それには日本国憲法という日本の大きな基盤を理解しておく必要があります。

　今回の問題に最も大きく関わってくる憲法は、日本国憲法の大きな特徴である「第9条」です。

　第9条では、平和主義・戦争放棄を表しているということは中学校等で勉強したことがありますね。ここで問題になるのはどちらかというと2項の方。2項は戦力を持たないことを意味しています。

　自衛隊の存在がそれに反することになるのでは…？としばしば問題になることがあります。しかし、「自衛隊は自衛のための必要最小限度の実力であり、戦力ではない」というのが政府の見解です。戦力≠実力ということです。

　先ほど登場した自衛隊は、個別的自衛権を行使する。個別的自衛権であれば戦力ではないということですね。では一体個別的自衛権とはどういった権利なのでしょうか。

　個別的自衛権とは、集団的自衛権とは異なって自分の国を自分で守る権利のことを指します。国際社会においては、それぞれの国が主権国家として独立していて、それぞれが独自で自分たちの国を守る必要があります。だからこそ、日本は個別的自衛権は行使出来るという見解をとってきたのですね。

　個別的自衛権は自衛という目的と直接強固に結びついています。しかし、集団的自衛権は他国がされた攻撃に対して攻撃をする訳ですから、間接的なのでは…といって様々な問題や疑念が生じてきます。

　憲法や個別的自衛権を理解したら、最後に集団的自衛権の問題を整理しておきましょう。

　まず最も大きな問題は、集団的自衛権を行使することが憲法に反するのではないかという問題です。先ほど解説したように、憲法は自衛隊の存在が自衛のための必要最小限度の実力であるから認めています。しかし、それが完全な自衛ではなくなり戦力となってしまった場合、それは憲法違反になってしまうかもしれませんね。

　次は、行使の範囲が曖昧であるという問題です。日本国憲法には、個別的自衛権についても集団的自衛権についても記載はありません。そのため、政府はその問題が浮上してくる度に憲法の解釈をして説明してきました。しかし、何か1つのものを解釈しようとしても人や組織によってその内容が変化してくるというのは当たり前のことですね。そのため、どの程度の関係性・危険性の時に集団的自衛権を行使するのかというのが曖昧、または変化してしまうという懸念が存在しています。

　政治の話は少し難しく感じてしまうかもしれません。しかし、政治はわたしたちに密接に関わっています。これを理解しておくことで、話題に出来るようになることはもちろん、視野や知識の拡大を図ることが出来ます。