1. どうして副業したらいけないの?企業が社員に副業禁止を規定する理由

どうして副業したらいけないの?企業が社員に副業禁止を規定する理由

by PhoTones_TAKUMA
 多くの企業が就業規則に副業禁止の旨を記載していますよね。そこには、副業を禁止する合理的な理由もあり、就業規則にも記載する合理的な理由があるからです。なぜ働いていたら他に副業をしてはいけないのだろうかと疑問に思った事はありませんか。ここでは、企業が社員に副業禁止を規定する理由について述べていきます。

企業が副業を禁止する理由

 企業としては社員に副業してほしくないというのが一般的だと思います。とはいえ、その理由は様々ありますが、一番わかりやすいのが、「兼業禁止限定の合理性」と呼ばれるものです。

 これは、企業と社員が副業の関係で裁判で争って結果、示された基準です。この「兼業制限規定の合理性」は、企業が副業を制限しても差し支えないという基準であるため、企業が副業を禁止するもっともわかりやすい例となります。では、「兼業制限規定の合理性」各項目をみてみましょう。

兼業制限規定の合理性

(1)副業によって遅刻や欠勤が多くなったと判断される場合
 副業によって本業が疎かになってしまう場合があります。遅刻だけであれば少し迷惑がかかるくらいで済むかもしれませんが、特に工場などでは、ちょっとした気のゆるみによって、事故が発生する可能性が高くなります。

(2)会社の利益が損なわれると判断される場合(競合他社で仕事をするなど)
 働いているということはその企業の最新の情報をもっています。しかし、これを競合他社でこの情報を使って仕事をしたら、本業の企業は窮地に陥る可能性があります。

(3)会社固有の技術やノウハウが漏洩されると判断される場合
 これも(2)と同様です。技術やノウハウは、その企業の競争の源泉です。これが漏えいしてしまうと、企業が窮地に陥ってしまうため禁止しても差し支えがありません。

(4)会社の名前や名刺を使って副業を行なう場合
 会社の名前や名刺を使って副業をされた場合、仮にその副業でトラブルが起こった時には、会社にクレームが来ることになります。そうなったら、企業の品位を落とすことにつながってしまいます。

(5)副業によって会社の品位を落とす惧れがある場合(違法行為や風俗関連など)
 副業が詐欺だったとして逮捕された場合、マスコミに○○社社員と報道されたらその企業は悪いイメージがついてしまいます。こうやって見てみると、社員の副業によって会社に問題が生じるのを防ぐために禁止するということが明白ですね。

企業が副業禁止を就業規則に盛り込む理由

 企業はなぜ副業禁止を就業規則に盛り込むのでしょうか。そこには合理的な理由があります。就業規則はある一定規模の会社になれば作成届出義務があります。それは、「その会社で働く人たちのルールを明確にしよう」ということに基づくものですが、もう一つの側面は、「会社が社員に守ってもらいたいルールを提示する」というものです。

 当然、企業側としては社員に副業をしてほしくないならば、就業規則に記載しなければ
なりません。法律としては副業・兼業は公務員を除いて禁止されていません。そのため、就業規則でルールを定めなければ副業を禁止することができないのです。

 では、副業を禁止したとしても守らない社員がいたらどう対処したらよいでしょう。一番重い罰則は、懲戒解雇となりますが、この懲戒解雇も懲戒事由を就業規則に定めておかなければ認められません。


 上記のことを理解すれば、なぜ企業の社員に副業が禁止されているかが分かりますよね。

U-NOTEをフォローしておすすめ記事を購読しよう
この記事を報告する