1. どうして副業したらいけないの?企業が社員に副業禁止を規定する理由

どうして副業したらいけないの?企業が社員に副業禁止を規定する理由

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 多くの企業が就業規則に副業禁止の旨を記載している。そこには、副業を禁止する合理的な理由もあり、就業規則にも記載する合理的な理由があるからだ。なぜ働いていたら他に副業をしてはいけないのだろうかと疑問に思った事はないだろうか。ここでは、企業が社員に副業禁止を規定する理由について述べていく。

企業が副業を禁止する理由

 企業としては社員に副業してほしくないというのが一般的だ。とはいえ、その理由は様々あるが、一番わかりやすいのが、「兼業禁止限定の合理性」と呼ばれるものだ。

 これは、企業と社員が副業の関係で裁判で争って結果、示された基準である。この「兼業制限規定の合理性」は、企業が副業を制限しても差し支えないという基準であるため、企業が副業を禁止するもっともわかりやすい例となる。では、「兼業制限規定の合理性」各項目をみていこう。

兼業制限規定の合理性

(1)副業によって遅刻や欠勤が多くなったと判断される場合
 副業によって本業が疎かになってしまう場合がある。遅刻だけであれば少し迷惑がかかるくらいで済むかもしれないが、特に工場などでは、ちょっとした気のゆるみによって、事故が発生する可能性が高くる。

(2)会社の利益が損なわれると判断される場合(競合他社で仕事をするなど)
 働いているということはその企業の最新の情報を持っている。しかし、これを競合他社でこの情報を使って仕事をしたら、本業の企業は窮地に陥る可能性がある。

(3)会社固有の技術やノウハウが漏洩されると判断される場合
 これも(2)と同様だ。技術やノウハウは、その企業の競争の源泉である。これが漏えいしてしまうと、企業が窮地に陥ってしまうため禁止しても差し支えない。

(4)会社の名前や名刺を使って副業を行なう場合
 会社の名前や名刺を使って副業をされた場合、仮にその副業でトラブルが起こった時には、会社にクレームが来ることになる。そうなったら、企業の品位を落とすことにつながってしまう。

(5)副業によって会社の品位を落とす惧れがある場合(違法行為や風俗関連など)
 副業が詐欺だったとして逮捕された場合、マスコミに○○社社員と報道されたらその企業は悪いイメージがついてしまう。こうやって見てみると、社員の副業によって会社に問題が生じるのを防ぐために禁止するということが明白である。

企業が副業禁止を就業規則に盛り込む理由

 企業はなぜ副業禁止を就業規則に盛り込むのだろうか。そこには合理的な理由があります。就業規則はある一定規模の会社になれば作成届出義務がある。それは、「その会社で働く人たちのルールを明確にしよう」ということに基づくものだが、もう一つの側面は、「会社が社員に守ってもらいたいルールを提示する」という面もある。

 当然、企業側としては社員に副業をしてほしくないならば、就業規則に記載しなければならない。法律としては副業・兼業は公務員を除いて禁止されていない。そのため、就業規則でルールを定めなければ副業を禁止することができない。

 しかし、副業を禁止したとしても守らない社員がいたらどう対処したらよいでしょう。一番重い罰則は、懲戒解雇となるが、この懲戒解雇も懲戒事由を就業規則に定めておかなければ認められない。


 上記のことを理解すれば、なぜ企業の社員に副業が禁止されているかが分かるだろう。


副業OKの会社への転職も考えてみよう

 先述のように、就業規定で副業を禁止している会社は数多くある。しかし、実務スキルの向上などを理由に、どうしても副業をしたいという人もいることだろう。

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