1. うわっ、私の残業代少なすぎ?みんなの残業代の平均額を調べてみた

うわっ、私の残業代少なすぎ?みんなの残業代の平均額を調べてみた

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 字面を見るだけでも気持ちが沈みそうになる「残業」。ポジティブなイメージのない残業だが、そこにはしっかりと“残業代”が発生している。

 そんな残業代について「自分の残業代は正当な額なのか」と疑問に思ったことがある人もいるのでは?

 今回は、残業代に悩む人に向けて、残業代の平均額や計算方法を紹介したい。

20代、30代のビジネスパーソンたちの残業代事情

 転職サービス DODAが運営する「キャリアコンパス」の調査によると、20代の1ヶ月あたりの平均残業時間は27.8時間、平均残業代は32,815円とのこと。 

 つまり、20代のビジネスパーソンたちは1時間の残業で、平均的に「約1180円」もらっているという計算になる。

【20代の残業代事情】メディア業界で働く20代のAさん

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 メディア業界と一口にいっても新聞や雑誌、テレビやラジオに携わるさまざまな人がいる。

 メディア業界は数ある業界の中でも残業や時間外労働が多いことで有名だが、Aさんはどれくらい残業して、どれくらい残業代をもらっているのだろうか?

1ヶ月あたりの平均残業時間は31.0時間、平均残業代は4万8125円。

出典: 20代の残業事情 | 20代の”はたらき”データベース『キャリアコンパス ...

 上記から平均残業代を時給換算した額が「約1552円/1時間」

 20代の平均的な時給と比較すると「+372円」と、平均的な残業代よりも高いことがわかる。

【20代の残業代事情】小売/外食業に勤める20代のBさん

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 百貨店やスーパーマーケットなど、日常生活に密着した業界「小売業界」。

 身近な存在でありながらも、小売業界の現状について把握できていない人も多いのではないだろうか?

 そんな小売業界で働くBさんの残業事情をチェックしてみよう。

 Bさんの平均残業代を、時給に換算すると「約600円/1時間」

 先ほどのように20代の平均的な時給と比較すると「−580円」、そしてメディア業界のAさんと比べてみると「−952円」となる。

 同じ世代であるにも関わらず、会社員のAさんとBさんは残業代においては差が大きく開いてしまったのだ。

 企業によって残業代の異なる20代だが、30代の残業事情はどうなっているのだろうか? 以下からは、管理職のCさんの残業事情を見てみよう。

【30代の残業代事情】30代・管理職のCさん

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 課長や部長など、とある部門のマネジメントをする役職などを指す「管理職」。

 そんな管理職を務めるCさんは、いくら長時間の残業をしたとしても“1円も残業代をもらっていない”という。

 これは法律的に問題ないのだろうか。

 労働基準法では、「管理の地位にある者(以下、管理監督者)」は労働時間等に関する規定の適用から除外されている

 つまり、管理職であるCさんに対して会社側は残業代を支払う必要はなく、残業代を支払わなくても違法ではないということになるのだ。

 しかし、「管理監督者=管理職」という関係は成り立つのだろうか?

「管理職」と「管理監督者」は異なる

 労働基準法において「管理監督者」は役職名ではなく、職務内容や責任、権限、勤務態様などの実態によって判断されるものと定義されている。

 一般的に「管理職」というと、“課長”や“部長”などといった役職名から判断されるもののように思いがちだ。

 しかし、労働基準法における「管理監督者」の定義では、役職名からは判断しないと記載されている。

 つまり、管理監督者」と「管理職」はイコール関係で結べないということになるのだ。

 役職名で判断しない「管理監督者」の定義が法律的には正しいということを覚えておこう。

小売業、飲食業の管理職で残業代がもらえる場合とは?

 飲食店の「店舗管理者」などは、管理監督者ではない場合が多い。

 小売業や飲食業で管理職を務めている人は、以下の「職務内容、責任と権限」「勤務態様」「賃金などの待遇」について確認してみよう。

 以下の判断要素に当てはまる場合、管理職であっても残業代が支払われるべきである

「職務内容、責任と権限」についての判断要素

  • <採用>

    店舗に属するアルバイト・パート等の採用に関する責任と権限が実質的にない
  • 
<解雇>

    店舗に属するアルバイト・パート等の解雇に関する事項が職務内容に含まれていない、関与しない
  • 
<人事考課>

    人事考課制度がある企業において、その対象となっている部下の人事考課に関する事項が職務内容に含まれていない、関与しない
  • 
<労働時間の管理>

    店舗における勤務割表の作成、所定時間外労働の命令を行う責任と権限が実質的にない

「勤務態様」についての判断要素

  • 
<遅刻、早退等に関する取扱い>
    
遅刻、早退等により減給の制裁、人事考課での負の評価など不利益な取扱いがされる

  • <労働時間に関する裁量>

    営業時間中は店舗に常駐しなければならない、あるいはアルバイト・パート等の人員が不足する場合にそれらの者の業務に自ら従事しなければならない
  • <部下の勤務態様との相違>
    
管理監督者としての職務も行うが、会社から配布されたマニュアルに従った業務に従事しているなど労働時間の規制を受ける部下と同様の勤務態様が労働時間の大半を占めている

「賃金等の待遇」についての判断要素

  • <基本給、役職手当等の優遇措置>
    基本給、役職手当等の優遇措置が、実際の労働時間数を勘案した場合に、割増賃金の規定が適用除外となると不十分である
  • <支払われた賃金の総額>
    一年間に支払われた賃金の総額が、勤続年数、業績、専門職種等の特別の事情がないにもかかわらず、他店舗を含めた当該企業の一般労働者の賃金総額と同程度以下である
  • <時間単価>
    長時間労働を余儀なくされた結果、時間単価に換算した賃金額において、店舗に所属するアルバイト・パート等の賃金額に満たない

一般企業の管理職で残業代がもらえる場合とは?

 また、東京労働局では以下の条件に当てはまる人は、社内で管理職とされていても残業手当や休日出勤手当が支払われるべきとされている。

 一般企業で管理職を務めている人は、下記の東京労働局が呈する管理監督者の判断要素を満たしているのか否かを確認してみよう。

当てはまる人は残業手当が必要!管理監督者か否かを判断する3つのポイント

  • 経営者と一体的な立場で仕事をしていない
  • 出社、退社や勤務時間について厳格な制限を受けている
  • その地位にふさわしい待遇がなされていない

管理監督者であっても「深夜割増賃金」は支払われるべき

 さらに付け加えると、管理監督者であっても深夜割増賃金は支払われるべきものだ。

 もしも、管理監督者で22時〜5時まで勤務することがある場合は、深夜割増賃金が支給されているかどうかを給与明細で確認しよう。

残業代ってこんなに差が開いてて大丈夫なの?

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 管理職のCさんに残業代が支払われないのは違法ではない、ということは理解してもらえただろうか。

 次は、AさんとBさんの間で「残業代に差が開いている」ことが「法律的に違法か否か」を検証してみたい。

就業規則に定められた所定労働時間をオーバーしたのが「時間外労働=残業」

 そもそも会社には「就労規則」という決まりがある。

 就労規則では、会社独自の労働時間や賃金等が定められており、その中の一つである「所定労働時間」からオーバーした労働時間が「時間外労働」となるのだ。

 「時間外労働=残業」となった場合には、割増賃金が支払われる。時間外労働における割増賃金の計算方法は以下の通りだ。

残業代の計算方法は?

(1ヶ月の給与÷1ヶ月の平均所定労働時間)×割増率×残業時間=残業代

出典: 第2回給与計算教室 ~残業代を計算してみよう - みんなの給与計算教室

 上記の計算式通りに残業代を計算しても、依然としてAさんとBさんの残業代には差が生じてしまう。

 なぜなら、1ヶ月の給与と1ヶ月の平均所定労働時間が会社によって異なっているからだ。

AさんとBさんに残業代の差が生じた原因は「給与と平均所定労働時間」

 1ヶ月の給与と一括りにしても、そこには会社ごとに異なる“手当”が支払われている。「家族手当や通勤手当、住宅手当」などがいい例だ。

 また、1ヶ月の平均所定労働時間は、会社の休みの日数が数字を左右する。

 つまり、平均所定労働時間や給与に含まれる手当などが会社によって異なるため、AさんとBさんとの間に残業代が生じていたのだ。


 自分がもらっている残業代は、AさんやBさんと比較してみてどうだっただろうか。

 上記のことから、労働基準法をしっかりと守っていても、会社や職業によって残業代には差が開いてしまうということがわかる。

 もし自分の残業代に疑問を感じたら「就業規則」を見直してみるとよいだろう。もしかしたら就業規則の中に、会社と交渉できるポイントがあるかもしれない。

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