1. 残業代に関する労働基準法の項目をカンタンにまとめてみた

残業代に関する労働基準法の項目をカンタンにまとめてみた

 毎日夜遅くまで残業しているのであれば、きちんと評価を受けたいもの。残業代に関する知識は知っているだけでも役立つものがたくさんあります。ここではざっくりと残業代に関する労働基準法を紹介します。

残業代っていくらぐらい割増しになるの?

第三十七条  使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

出典:労働基準法
 残業代は原則として、労働基準法では給料の25%以上アップさせなければならないと書いてあります。残業をするときは、いつもよりも多い金額がもらえるというわけですね。

もっと上がる場合もある!

ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

出典:労働基準法
 大企業に勤めている場合、月60時間を超える残業をした場合、さらに残業代は上がって給料は50%以上になります。近頃では、全ての企業が月60時間を超えたらさらに割増になる動きがあり、残業すればするほど多く稼げるようになるかもしれません。

こんな場合はどうなる?

朝早く来て業務を始めた場合

 「朝残業」という形で、早く会社に来て、仕事を始める企業もありますよね。朝残業をする場合ですが、朝たくさん働いた分も、残業代に含まれます。

第三十二条  (中略)
○2  使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

出典:労働基準法
 原則として、8時間を超える勤務の全てに手当てが付きます。

遅刻した分残業をする場合

 遅刻して残業をする場合ですが、先の条文の「8時間を超えて労働させてはならない」という部分によって、遅刻した分は残業分と相殺されてしまいます。もちろん遅刻した分よりも長く残業した場合は、遅刻した文を除いた残業代が出ます。

「残業代ゼロ」になるかも…

政府の産業競争力会議と経済財政諮問会議との合同会議において、一定の要件を満たす労働者については、残業代や深夜、休日労働への割増賃金の支払いなどの労働時間規制を適用しないという制度を導入することが提言されました。

出典:弁護士が語るホワイトカラーエグゼンプションの問題点とは | シェアしたく ...
 政府では、近年「ホワイトカラーエグゼンプション制度」なるものを導入しようと検討しています。この制度が導入されると、現在年収が1000万円以上の高収入ビジネスマンは、成果さえ残せば労働時間を自由に決められるようになる代わりに、残業代がゼロになります。

 仕事が片付けば早く終わっていいかもしれませんが、多くの仕事を抱えるビジネスマンからするとちょっとイヤな感じがする制度です。


 ここでは、残業代に関する法律を労働基準法を中心に紹介しました。法律を知ることで、自分の給与がしっかりと払われているのか知ることができます。残業代の知識として押さえてみてはいかがでしょうか。

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