1. 残業代きちんともらってますか?月60時間以上の残業代は割増しになるという話

残業代きちんともらってますか?月60時間以上の残業代は割増しになるという話

 ビジネスマンは、残業に関する知識を付けておくことが重要になります。60時間以上の残業代は割増しになるということは知っていましたか?ここでは、月60時間以上の残業では割増しで給料が支払われることを紹介します。

残業代は25パーセント増し

第三十七条  使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

出典: 労働基準法
 もともと「残業手当て」として、残業をする場合には、割増の給与を与えることが義務付けされています。

60時間以上の残業は割増料金が発生!

 平成22年に労働基準法が改正されて、条文が増えました。

第三十七条  (中略)ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

出典: 労働基準法
 条文によると、 残業時間が月あたり60時間を超えた場合は、賃金を5割増し以上で支払う必要があると記述があります。以前は、一律で25%増となっていましたが、大きく増額されています。

なぜうちの企業は違うのか…

第百三十八条  中小事業主(その資本金の額又は出資の総額が三億円(小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については一億円)以下である事業主及びその常時使用する労働者の数が三百人(小売業を主たる事業とする事業主については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人)以下である事業主をいう。)の事業については、当分の間、第三十七条第一項ただし書の規定は、適用しない。

出典: 労働基準法
 多くの人は、割増料金が支払われていないと思ったのではないでしょうか。実は、 中小企業では、上の条文は反映されていません。

 条文がわかりにくいので、下記に中小企業の範囲を図でまとめました。

中小企業も導入間近!

政府は中小企業の残業代を引き上げる検討に入った。2016年4月をめどに、月60時間を超える残業には通常の50%増しの賃金を払うよう企業に義務付ける。

出典: 残業代、中小も5割増 月60時間超、長時間を抑制 政府検討 :日本経済 ...
 政府によると、中小企業の残業代も引き上げの検討に入っているようです。残業すればするほど、お金が溜まる時代がすぐそこまで来ていることを実感させられます。いわゆる「ブラック企業」も減りそうですね。


 ここでは、月60時間以上の残業では割増しで給料が支払われることを紹介しました。今は関係ない話だと思っても、知っておくといずれ役立つ知識になります。しっかりと覚えておきましょう。

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