1. 「どこまで払えばいいの?」知っていると得する会社の健康診断に関わる費用

「どこまで払えばいいの?」知っていると得する会社の健康診断に関わる費用

by orangeacid
 会社勤めをしていると、年に1回は健康診断を受ける機会があります。忙しい毎日でないがしろにしてしまいがちですが、病気は早期発見、早期治療が肝心です。きちんと受けるようにしましょう。受診までの流れは会社により異なりますが、そもそもなぜ健康診断が行われるのでしょうか。

 今回は会社で健康診断が行われる理由とそれに関する費用について紹介していきます。

年1回の健康診断は会社の義務である

 健康診断は会社の福利厚生の一環ではなく、労働安全衛生法第66条に「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない。」と定められていますので、事業者の義務で行われるものです。

 この健康診断にもいくつかの種類がありますが、年に1回行われるのは「定期健康診断」です。しかし本人が希望する項目を際限なく受診できるわけではありません。健康診断項目として定められているのは、「身長、体重、腹囲、視力及び聴力」「胸部エックス線」「血圧」「尿検査」など必要最低限のものとなりますので、例えばガン検診などはこの対象ではありません。

 しかし、せっかく受診のための時間を確保しているのでオプションでこれらの検査も併せて行いたい、という時に状況に応じてオプション検査として可能な場合があります。この時に自己負担費用が発生しますので、支払い方法についてはあらかじめ確認しておくようにしましょう。

健康保険から一部検診補助がある場合も

 このように、そもそも事業者の義務ですから費用は会社が負担するべきです。その際に、健康保険からその検診にかかる補助が出る場合があります。勤務先により所属の健康保険組合、または旧政府管掌保険である全国健康保険協会から保険証が発行されていますのでそれぞれのルールにもよりますが、これらの補助制度をきちんと利用することで会社の経費削減にも一役買うことが出来ます。

 その場合は、事前に所定用紙で健康保険に申請しておく必要がある場合が多く、健康診断後の事後申請では補助が支給されない場合もあるようなので注意が必要です。また、個人で希望する検診の中には居住地の市区町村から個人に補助が出るケースもあります。知っていると得をすることもありますので、市区町村のホームページや広報誌にきちんと目を通しておくと、スムーズな受診ができるようにしましょう。


 健康診断は年々その必要性が注目されており、医療費抑制のためには予防が第一、という方策を政府は検討しているようです。制度を上手に活用して、是非、自身の健康状態の確認に役立ててください。

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