1. 意外とハマってしまいがちが落とし穴!「メンター制度」を企業で取り入れる際の注意点

意外とハマってしまいがちが落とし穴!「メンター制度」を企業で取り入れる際の注意点

by eschipul
 メンター制度とは、上司とは別に先輩社員を新入社員の指導役として配置し、新入社員の悩み相談や業務指導などのサポートを行う制度です。メンター制度を導入することで、新入社員に対するきめ細かいケアが可能になり、従来の教育システムでは見過ごされがちだった、新入社員のストレスに対する配慮を行うことができます。

 新入社員に対する手厚いケアが期待できるメンター制度ですが、導入にあたっては企業側にも注意点が存在するのです。注意点に対する配慮が無いままメンター制度を導入した場合、うまくメンター制度が機能せず、期待した効果をあげることが出来なくなってしまうでしょう。

 メンター制度の導入で企業が注意しなければいけない事とは何なのでしょうか。今回は、メンター制度を企業で取り入れる際の注意点について解説します。

責任の所在

 メンター制度を企業で取り入れる場合、新入社員教育に対する責任の所在を明らかにしておく必要があります。従来型の社員教育制度では、新入社員教育は管理者である上司が責任者として存在していました。新人の指導は上司の裁量に任せられ、上司は裁量権の及ぶ範囲で責任を持って、新人教育を施していたのが今までのあり方です。

 しかし、メンター制度を企業で取り入れる場合、上司の一存ではなく全社のシステムとして導入されるのが一般的でしょう。このような場合には、新入社員教育の主導権をどうするのか、責任はだれが負うのかといった問題が出てきます。問題を解決するためには、メンター制度の責任者を明らかにした上で、各部門の管理職の意見を取り入れながらメンター制度のプログラムを策定することが必要でしょう。

 人事部が一手にメンター制度を取り仕切ってしまった場合、新入社員の指導権限を一本化することができず、メンター制度のメリットを生かすことができなくなってしまいます。管理職の頭越しにメンター制度を導入するのではなく、現場責任者と連携を取ながら制度を活用していかなければなりません。

指導方針の確率

 メンター制度では、指導役となる先輩社員の影響力が強くなり、指導役の方針によって新入社員教育にばらつきが出てしまうという恐れがあります。先輩社員が新入社員と深いコミュニケーションをとるということは、指導役の考えや姿勢が新入社員に大きく影響することになるのです。

 もし指導役であり、先輩社員が偏った考えの持ち主だった場合、上司の指導を超えて新入社員教育が歪んでしまう恐れがあります。そのような事態を防止するためには、メンター制度を統括する指導プログラムの策定が必要です。指導プログラムによって責任者、管理職、指導役のすべてが指導方針を共有することが可能になり、一貫した新入社員教育が実現します。


 メンター制度は、企業の基本的な人材育成に関わる非常に影響力が強いものです。導入に当たっては慎重な検討が求められ、導入後にどのような影響があるのかを踏まえた上で決断する必要があります。

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