1. 【就業規則の基礎知識】法律で定められている就業規則の届出義務について

【就業規則の基礎知識】法律で定められている就業規則の届出義務について

 会社も順調に大きくなり、ちょっとした人数を抱える規模の会社となりました。そこで労働基準監督署に就業規則を届出ることになりました。これは法律的に決められた届出義務です。今回は、初めて就業規則を届け出る方にその基礎知識をご紹介します。 

就業規則の届出義務 

 ある程度の規模の会社になったら、就業規則を労働基準監督署に届け出る義務があります。 まずは労働基準法 第89条と第90条を確認してみましょう。

 労働基準法第89条(作成及び届出の義務)常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。

 労働基準法第90条(作成の手続)使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。(2)使用者は、前条の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しなければならない。 

 ここに記載してある通り、就業規則を作成し届け出ることは会社の義務であり絶対事項です。会社側がこれを提出するのは管轄する地域の労働基準監督署になります。法律で義務付けられているのは、常時10人以上の労働者(従業員)がいる事業所となります。この労働者はパートやアルバイトも含んだ数となります。

就業規則に絶対に記載しなければならない事項 

 さて就業規則を策定して届出しようと思っても、必要事項が記載されていない場合には意味がありません。就業規則の絶対的必要記載事項が最低限満たされていなければ、就業規則といえないのです。それでは絶対的必要記載事項にはなにがあるのかについてみてみましょう。

 1.始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合においては、就業時転換に関する事項 

 2.賃金(臨時の賃金等を除く。以下この項において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切及び支払の時期並びに昇給に関する事項 

 3.退職に関する事項(解雇の事由を含む) 

 以上の3項目を満たしていなければならないのです。就業規則を提出するさいにはご注意ください。 

就業規則届出に必要なもの 

 さて就業規則も完成したし、あとは労働基準監督署にもっていけばいいものではありません。

 労働基準法第90条(2)「使用者は、前条の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しなければならない。」

 つまり、就業規則の意見書が必要なのです。これは労働者の過半数が就業規則を納得していると証明する書類になります。また労働基準監督署に届ける場合にはその提出届も必要となります。

 まとめますと、就業規則を労働基準監督署に届けるには、1.就業規則2.就業規則の意見書3.就業規則届が必要な書類となります。これを準備して労働基準監督署へ向かいましょう。

 参考(就業規則届例) 

=======================================平成○○年○○月○○日■■■■労働基準監督署長 殿就業規則届 
今回、別添のとおり当社の就業規則を制定致しましたので、従業員代表の意見書を添付の上、お届けします。 
事業所の所在地:○○県○○市○○△△丁目△△番地△△号 
事業所の名称:○○○○株式会社 
代表者氏名:代表取締役社長○○○○㊞ 
======================================

 以上のように就業規則を届け出るさいの基礎知識を身につけておくことで、就業規則を過不足なく作成することができます。就業規則を提出するさいに参考にしてみてください。

U-NOTEをフォローしておすすめ記事を購読しよう
この記事を報告する