1. 残業時間の上限、知ってますか?労働基準法の基準を超ざっくり解説してみた

残業時間の上限、知ってますか?労働基準法の基準を超ざっくり解説してみた


 残業時間について調べるとき、どうしても法律の知識が必要になり「わかりにくい!」となって挫折してしまうことはありませんか?ここではざっくりと、労働基準法の残業時間に関わる部分を解説していきます。

原則的に8時間以上の勤務は違法です!

第三十二条  使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
○2  使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

出典:労働基準法
 原則的に労働時間の基準として、8時間以上(1週間で40時間以上)の労働は認められていません。「残業なし!」という企業はこの法令を守る必要があります。これだけ見ると「残業は禁止!」という法律に見えてしまいますが、実際は、その下が重要なのです。

残業する場合は…

第三十六条  使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。

出典:労働基準法
 基本的に残業は禁止ですが、残業させる場合は、労働者または、労働者を代表する団体が交渉に当たり承認を出す必要があります。

残業時間は協定で定められています!

 上記の36条で結んだ協定のことを「36(サブロク)協定」と言います。36協定に定める時間数や、日数の上限は法律で指定されていませんが、原則として、以下の表の様な協定を結ぶことが多いです。

 この時間を目安に残業時間を管理することが企業に求められます。

労働基準法ではないけど覚えておきたいこと

労働基準法においても労働時間の定義は明文化されていないのですが、裁判例なども含め一般的には「労働者が実際に労働に従事している時間だけでなく、労働者の行為が何らかの形で使用者の指揮命令下に置かれているものと評価される時間」と解釈されています。

出典:労働時間(残業時間)の定義を知っておこう | 本当に知ってる?残業代の ...
 労働者が実際に労働に従事している時間ではない時間に働くことは全て残業に含まれます。つまり、昼休憩に上司に頼まれて仕事をした場合などもそれは残業時間と見なされます。残って仕事をしなくても、法律上の残業はあるんですね。


 ここでは、労働基準法を中心に、残業時間に関する法律の知識を紹介しました。しっかりと法律の知識を持って残業時間をコントロールしましょう。

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