1. 「休職手当」の基礎知識!病気やけがで会社を休んだ後ってどうすれば良い?

「休職手当」の基礎知識!病気やけがで会社を休んだ後ってどうすれば良い?

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 会社の社員が病気などやむを得ない理由で休職する場合、労働者の権利として会社に休職手当の支給を求めることができます。

 休職期間の間の給与の代わりとなる休職手当は、休職理由によって支給金額などの決まりが異なるため、手当を請求する時はどのような理由で休職したのかが重要です。今回は、理由別に休職手当の基礎知識について解説していきます。

傷病手当金

 病気やけがのため、働くことができずに休職した時、会社を休んだ日が連続して3日間以上あった場合は、4日目以降の休んだ日数に対して傷病手当金が健康保険から支給されるのです。傷病手当として支給される金額は、一日当たり標準報酬日額の3分の2が支給されます。

 病気で5日間連続して休職した場合は、傷病手当金の対象となる4日目と5日目にそれぞれ標準報酬日額の3分の2が支給されることになるため、全部で標準報酬日額1日と3分の1日分が傷病手当金として支給されることになります。支給期間は、支給開始から最長1年6ヶ月で、傷病手当金を受給中に会社を退職した場合は、雇用保険の失業手当を受け取ることができなくなるので注意が必要です。

 傷病手当金は健康保険から支給される休業手当なので、手続きは加入している健康保険に対して行います。通常は会社の経理を通じて手続きを行うので、手当を請求する時は会社側に相談の上、手続き方法を確認してください。

休業補償給付

 労働災害による負傷を理由にした休職に対して、支払われるのが休業補償給付です。休業補償給付は、休業4日目以降が給付対象になり、給付基礎日額の6割が支給されることになります。対象になるのは労働中に発生した事故や災害を理由とした休業ですが、通勤中も労働時間として扱われるため、通勤途中に巻き込まれた事故も休業補償給付の対象になるのです。

 また、休業(補償)給付の支給対称となった場合は、社会復帰促進事業の休業補償給付として支払われる給付金とは、別に休業特別支給金が支給されることになります。

出産手当金

 出産を理由に産休を取得した場合、産休としての休職期間中1日につき標準報酬日額の3分の2が出産手当金として支給されます。

 出産手当金は産休期間中の給与の代替として支給される性質の旧職手当ですが、条件さえ満たせば退職後も出産手当金の支給を受けることができます。ただし2007年4月の改正により条件が大幅に厳しくなったので、退職を考えている方は支給条件をよく確認してください。


 
 休職の際に支給される休職手当は、労働者の基本的な権利です。休職手当に関する知識が無いばかりに、受け取れるはずの休職手当を受け取っていない人も多いので、会社を休職した時は自分が休職手当の支給要件を満たしているかどうか、確認してみることをお勧めします。

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