1. ずっと同じままで良いの?就業規則を変更する際の注意点

ずっと同じままで良いの?就業規則を変更する際の注意点

by T.Kiya
 会社を設立してから就業規則を変更していないという経営者の方も多くいるでしょう。しかし、就業規則は時代や会社の状態によって変更した方がいい場合があります。ここでは、就業規則を変更する際の注意点について述べていきます。

就業規則とは

 まずは、本題に入る前に就業規則とは何であるかについておさらいします。就業規則は労働者の企業における勤務の実態をまとめた規定で、従業員はこれに従って勤務することになります。いわば、規範です。企業の場合10人以上(1事業所あたり)となった場合には、就業規則を作り、労働基準監督署に届け出る必要があります。

 就業規則に必ず記載しなければならない事項は以下の通りです。

・始業及び終業の時刻、休憩時間、休暇並びに交替制の場合には就業時転換に関する事項
・賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期並びに昇給に関する事項
・退職に関する事項(解雇の事由を含む)
・その他の事項(退職金や臨時賃金や、福利厚生等など)

就業規則を変更するには

 就業規則はだいぶ昔につくってそのままということもよくあります。もちろん、そのままの状態で会社が継続できるのであれば問題はありません。しかし、社会環境の変化や企業の拡大に伴い、過去適切であった就業規則が、将来にも有効かといえば決してそうではありません。そのため、会社が変化するタイミングで就業規則を変更することは必要な事です。

 就業規則は、会社が自由に作成したり変更することは可能です。しかし、当然のことですが法令や労働協約に反したものを盛り込むことはできません。また、変更する場合には従業員の意見を聞かなければなりません。労働組合が存在する企業では、労働組合との折衝が必要です。就業規則は、企業にとって必要なものであるのと同時に従業員の最低限の生活を守る内容が記載されているためです。また、変更が発生した場合には、従業員全員に通知することが必要です。

変更が認められない場合もある

 就業規則の変更が従業員にとってより待遇が良くなるものであるならば、何も問題ありません。しかし、変更の場合には、従業員側が不利となる場合もあり得ます。

 それに関しては様々な裁判所の判決がありますが、一方的に従業員にとって不利な条件とする場合等には就業規則の変更が認められない場合もあります。


 就業規則を変更しようと考えている人は、上記のことを参考に重要な知識を身につけましょう。

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