1. 解雇予告手当から税金は引かれるの?解雇予告手当に関する基礎知識

解雇予告手当から税金は引かれるの?解雇予告手当に関する基礎知識

by stevendepolo
 解雇の予告は、原則として使用者が労働者に対して30日よりも前に行うのが原則でが、解雇予告を30日前までに行わなかった場合、使用者には解雇予告手当を支払う義務が生じます。 そこで、「解雇予告手当から税金や社会保険料は引かれるの?」という疑問が生じてきます。ここでは、そんな疑問を解決する解雇予告手当に関する知識について紹介していきます。

解雇予告手当の位置づけ 

 解雇予告手当は、以下のように定められています。 

労働基準法第20条《解雇の予告》の規定により使用者が予告をしないで解雇する場合に支払う予告手当は、退職手当等に該当する。 (所得税基本通達法第30条《退職所得》関係(解雇予告手当)30-5)

 上記のように、解雇予告手当はいわゆる「給料」ではなく、「退職手当」です。よって、「給料ではない=給料と同じように税金や社会保険料が引かれることはない」ということになります。この解雇予告手当に関する税金や社会保険料の認識は誤っている場合が多く、まれに給料と同じように、もしくは給料と一緒に給付し、税金や社会保険料を引いている例も存在します。あくまでも解雇予告手当は退職手当なのだと認識しましょう。

 解雇予告手当にかかる税金

  上記で確認したように、解雇予告手当は退職手当です。よって今度生じる疑問は「退職手当には税金や社会保険料はかかるのか?」ということになります。結論としては、退職手当には所得税と住民税のみがかかります。社会保険料はかかりません。 

 そして退職金については税制上の優遇処置があり、退職金+解雇予告手当を合算した金額が相当大きなものになっていなければ、所得税と住民税もかかりません。例えば勤続年数が5年の場合は、200万円までなら課税されません。ただし、この優遇処置は、労働者が「退職所得の受給に関する申告書」を使用者に提出している場合に限られています。提出していない場合は、上記の優遇処置は採用されずに所得税と住民税が源泉徴収されます。その場合は確定申告する必要があるため、十分な注意が必要です。

まとめ 

 上記をまとめると、以下のようになります。

 1.解雇予告手当は退職手当である。
 2.退職手当は税金のみがかかり、社会保険料はかからない。
 3.退職手当には税金の優遇処置がある。
 4.優遇処置を受けるためには「退職所得の受給に関する申告書」を提出している必要がある。 


 仕事をしていく上で、解雇に関する知識は大変重要です。私は大丈夫だと思って知らないでいるよりも、上記のことを頭に入れておくだけで自分や周りの人がそのような事態になった時に速やかに対処が出来るようになります。

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