1. 解雇の予告をしないのは合法なの?解雇をする場合の予告に期間に関する原則と決まり

解雇の予告をしないのは合法なの?解雇をする場合の予告に期間に関する原則と決まり

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 解雇は使用者と労働者の間で様々なトラブルを引き起こす最大の原因となるものの一つです。 法律では規定が設けられていますが、法律の勉強は難しそうだと遠ざかってしまいがちです。 ここではそれらの規定を確認し使用者が労働者を解雇する場合の「予告の期間に関する原則と決まり」について述べていきます。

 解雇の予告期間 

 解雇予告については、労働基準法で以下のように定められています。 

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。(労働基準法第二十条)

  つまり、使用者は、その30日前には解雇予告をしなければならないとされています。解雇される側からするとその後の準備をする必要があるため、最低限の期間として30日と定められています。 

解雇の予告が必要ない場合 

 一方で、労働基準法では解雇の予告に関する例外も設けられています。 

但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。(労働基準法二十条)

  天災で使用者が事業を遂行できない場合や、労働者の責任で使用者が明らかに被害者となった場合については予告は不要で、即時に解雇可能ということになります。ただし、これらの場合は、労働基準監督署長の認定を受けることが必要です。

 また、以下でも例外が規定されています。 

前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。
 (略)一 .日日雇い入れられる者 二. 二箇月以内の期間を定めて使用される者 三. 季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者 四. 試の使用期間中の者(労働基準法二十一条)
 
 原則的には、短い期間を定めて採用している場合、もしくは使用期間の場合は解雇予告をする必要がないということです。ただし、この場合は一については1か月を超えて使用されている場合、二、三については所定の期間を超えて使用されている場合、四については14日を超えて使用されている場合については解雇予告が必要になります。

 必要な解雇予告をしなかった場合

  必要な解雇予告をしなかった場合には、同じく労働基準法によって以下が義務付けられています。

 三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。 (労働基準法第二十条)

 もし使用者が1か月前までに予告をしなかった場合は、少なくとも30日分の平均賃金を払う必要があるということです。逆に言うと労働者は天災や自らの責任がある以外は、急に解雇を告げられた時、最低でも30日分の賃金を請求できるということになります。 


 解雇に関する予告期間や原則、決まりを理解しておくことは使用者にとっても労働者にとっても有益です。 上記のことを参考にしっかりと把握しておきましょう。

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