1. 知らないと損をする!退職時のために覚えておくべき有給休暇の扱い方

知らないと損をする!退職時のために覚えておくべき有給休暇の扱い方

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 最近では、転職ということも当たり前のことになりました。それに伴って、退職する人も多くなったわけですが、退職する時にはその本人も会社側も様々な対応に追われます。その多くは、会社と退職者での権利関係の解消ということになります。


 そのうちの1つに、有給休暇があります。今回は、退職時における有給休暇の取り扱いについて簡単に説明します。

退職すると有給休暇は消滅する

 有給休暇は、労働基準法第39条に認められた労働者の権利です。会社が労働者を雇う場合は、勤続年数に応じて有給休暇を付与しなくてはなりません。これは会社と労働者が労働契約を締結している間において有効なことです。

 ところが、退職した場合にはどうなるのでしょう。退職するということは、会社との労働契約を破棄するということになります。つまり、退職した場合には労働者ではなくなりますので、有給休暇の権利も喪失してしまいます。つまり、退職するときに有給休暇の残りがあった場合には、その権利を捨てるということになるのです。

有給は退職までに消化する

 退職でその権利がなくなるのであれば、退職するまでに全部使ってしまいましょう。これは当然のことです。そのためには、退職するにあたっても事前に伝える必要性があります。

 労働者は、2週間前までに退職の意思を会社側に通達することによって退職ができますが、それでは会社が困ります。そのために、会社は就業規則などにその期間を定めている場合が多いです。ただし、その場合にも「〇〇前までに申し出」という記載ですから、最低限の日数です。それ以上前に意思を告げるのは問題ありません。

 勤続年数の長い人は、繰越分を含めて相当の有給休暇をもっている場合があります。その場合、1カ月以上も有給休暇の行使ということになり、会社側も拒否してくることがあります。法律の解釈とすれば、これらを全て消化して退職することは会社側としては拒否することはできません。

 しかし、退職後も会社と多少の関係を持つならば、ここで無理に権利を主張して関係を悪化させるのは得策ではありません。したがって、多少の妥協は必要となります。

有給休暇買取制度を活用する

 退職までに有給休暇を取得できなくても、有給休暇買取制度がある会社ならば買い取ってもらえることもあります。ただし、この制度は会社側が任意で儲けている制度なので、制度がない会社では使えません。

 また、その制度でも色々と規定があったりして使える部分は限定的な場合も多いでしょう。本来、有給休暇が消化できないで残っているというのは、あまり良いことではないのかもしれません。その分だけ権利を行使せず会社に貢献してきたといっても良いのかもしれませんが、有給休暇も会社に在籍しているときに限って有効なものです。有給休暇は計画性を持って使うようにしましょう。



有給を取得させてもらえない……そんなときは転職を検討しよう

 権利として認められている有給休暇だが、職場によっては取得しにくい雰囲気のため利用することができていない、という人もいるだろう。

 確かに、取得のタイミングなどは一考の余地があるが、そもそも有給休暇が取得できないという状態は異常だ。

 もしそういった環境に身を置いているという人は、転職によって環境を変えることを検討するべきだろう。

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