1. 「何日前に言うのがマナー?」仕事を辞める際に気をつけなければならない2つのこと

「何日前に言うのがマナー?」仕事を辞める際に気をつけなければならない2つのこと

by e³°°°
 終身雇用制度が崩れ先行き不透明な中、この会社にずっと居ても将来が見えないと不安になってしまうこともあると思います。しかし辞めたところで次の仕事の保証もなく、飛び出す勇気がない。そんな気持ちを持っている人も多いのではないでしょうか。

 そんな中思い切って退職を決意したあなた。しかし、今後もこの会社と関わりがないとは言い切れません。意外と業界は狭いです。なるべく穏便に退社するためにはどのようなことに注意すべきでしょうか。

1.民法上は2週間前の申し出で良いとされている

 民法第627条には「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」と定められています。つまり、雇用期間の定めのない労働契約であれば2週間前の申し出により解除は可能なのです。

 しかし、実際に会社の規則が定められている「就業規則」には、圧倒的に1ヶ月前申し出の旨を定めているケースが多いです。これは後任の確保や給与計算等会社側の都合によるものが大きいと考えられますが、あくまで民法の規定が2週間である以上、必ずしも従わないことでペナルティを受けるとは限らないことになります。

2.円満退職の必要性を考える

 しかしながら、よほどの事情ではない限り、辞める時には「会社の流れが滞らない」よう配慮しながら退職手続きを進めましょう。辞める会社に対し愛着がないのはもちろんであり、むしろ、苦労してきた会社であれば「自分がいなくなることで少しは苦労すればいい」という気持ちにもなるかもしれません。その気持ちはよく分かりますが、場合によっては次の就職先が、前職と繋がっていないとも限りません。

 また、同業他社に転職するようなことがあれば後に顧客が絡むトラブルに発展する可能性もあります。辞めようと決めたのであれば、あとはつつがなく退社となり離職票等をスムーズに発行してもらえるよう、互いに協力するようにしましょう。もしかすると引き留めにあうかもしれません。しかし、ここで情に流されて残ったとしても辞めようと決めた理由が変わらない限り、同じことの繰り返しになってしまいます。また、一度は会社を見捨てようとした事実は思いのほか周囲に影響を及ぼすかもしれません。


 これらを踏まえると「辞めるには覚悟が必要であり簡単に口には出さない」、「辞めると決めたからには1ヶ月前を目処にその意思を伝え粛々と進める」ことが重要であることがうかがえます。以上を参考に、会社を辞める時に滞りなく辞められるよう準備していきましょう。

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