1. 退職は何日前に伝えるべき? 会社を辞める際に気をつけるべきこと

退職は何日前に伝えるべき? 会社を辞める際に気をつけるべきこと

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 終身雇用制度が崩れて先行き不透明な中、自分の将来やキャリアアップを考える人もいるだろう。

 思い切って退職を決意したからには、気持ちよく退職したいものだ。そこで今回は、前向きに、かつ穏便に退職する方法と退職時の注意点を紹介していきたい。

退職は何日前までに言うべき?

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退職の申し出は、民法上では2週間前でよい

 民法第627条では、退職の申し出の期間について以下のように定められている。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。

この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。

出典:民法第627条

 つまり、雇用期間の定められていない労働契約であれば、2週間の申し出により退職ができるのだ。

 会社の規則が定められている「就業規則」では1ヶ月前申し出の旨を定めているケースが多いが、これはあくまで「会社の方針」である。

 民法上での規定は、2週間前であることを頭に入れておこう。

完全月給制の契約である場合は民法が適用されない?

 民法上では2週間前に申し出を行えば退職が可能となるが、例外もある。

 契約が「完全月給制(遅刻、欠勤による賃金控除なし)」の場合、上記の法律は適用されないのだ。

 月の前半に申し出を行った場合は月末に、月の後半に申し出を行った場合は翌月の月末に退職が認められることになる。

 契約期間が定められている人や契約社員の人はもちろん、正社員も注意しておこう。

 完全月給制の人に法律が適用されない理由は、月の途中で突然に退職しても「一ヶ月分の賃金」を支払う必要が出てきてしまうからだ。

 会社側にとっての理不尽を回避するためにも、完全月給制には民法が適用されていないのである。

退職を会社に伝えるべき時期

  • 通常の正社員の場合:民法上では2週間前まで
  • 月給制の契約の場合:通常退職時と異なることも

退職する際に気をつけるべき3つの注意点

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退職時に注意すること①:まずは直属の上司に伝える

 まず最初に退職の意思を伝えるべき相手は、直属の上司だ

 上司に伝える前に先輩や同僚に事前に話してもいいが、自分の意思とニュアンスの異なる情報が第三者から上司に伝わってしまう可能性がある。

 退職の意思ははじめに上司に伝え、周囲にはそのあとに伝えるのが得策だろう。

退職時に注意すること②:退職日を明確に伝える

 転職先の会社との日程調整もあるが、退職希望日は明言することが大切だ。

 退職日を曖昧にすると引き延ばされる可能性があるため、しっかりと自分の意思と退職希望日を伝えよう。

 お世話になっている上司には言いにくいことかもしれないが、早めにきちんと伝えることで、お互いが気持ちよく退職できるはずだ。

退職時に注意すること③:できるだけ円満に退職する

 会社を辞めるときは可能な限り、会社に配慮しながら退職手続きを進めよう

 会社にネガティブな気持ちを抱いて転職を決意した人の場合は、とくに「円満に退職する」ということを意識してほしい。

 何故なら、転職先が前職でお世話になった人と繋がっている可能性が否定できないからだ。

 自分を押し殺す必要はないが、できるだけ円満に退職できるように心がけよう。

退職する際の3つの注意点まとめ

  • 退職時に注意すること①:まずは直属の上司に伝える
  • 退職時に注意すること②:退職日を明確に伝える
  • 退職時に注意すること③:できるだけ円満に退職する


 「退職する」というのは、自分にとって想像以上に大きな出来事だろう。

 さまざまな事情があると思うが、退職時に注意すべきことを実践し、気持ちよく退職してもらいたい。

 円満に退職したならば、ひとまず「お疲れさま」と自分を労わってあげよう。

 記事を読んでいるあなたが転職先でも、前向きな気持ちで新たなキャリアを築き上げることを願っている。

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