1. 【経営者の基礎知識】解雇予告は30日以上前に!意外と知られていない「解雇」までのステップ

【経営者の基礎知識】解雇予告は30日以上前に!意外と知られていない「解雇」までのステップ

by Simon & His Camera
 社員にとって、会社は生活の安定を確保するために必要な場です。しかし経営者側から見ると、働きの悪い社員には辞めてもらい、組織に新しい風を入れ、活性化したいと考えることもあるのではないでしょうか。解雇したい社員に対し、どのようにすれば良いか。段階ごとに考えていきましょう。

解雇予告とは?

 ある日突然即時解雇をされてしまっては、社員は次の仕事を探すための時間的余裕もなく、生活が困窮します。これを防ぐために労働基準法第20条において「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも三十日前にその予告をしなければならない。」旨を定めています。

 この予告は書面によるものでも口頭でも良いとされていますが、相手方にきちんと伝わっていることが大切です。

それでも即時解雇が必要な場合は?

 30日も猶予がない場合については、平均賃金の30日以上分の解雇予告手当を支払うことで免れることが出来ます。この「30日間」とは解雇予告をした翌日を1日目として、30日後が「解雇日」となるという考え方です。

 例えば10日後に解雇したいとなった場合は、予告日の翌日から10日後が解雇日となり、その他20日分の解雇予告手当を併用することで解雇をすることが出来ます。

解雇が認められない社員もいる

 このような手順を踏んだとしても、そもそも解雇が出来ない(解雇制限)社員もいます。

1. 業務災害による休業中及び出勤後30日間
2. 産前産後休業中及びその後30日間

 がその対象です。業務災害とはいわゆる労災で療養のため仕事を休んでいる期間や、復帰後も30日間は解雇はできません。

 これには私傷病や通勤災害は含まれないので、あくまで業務上の災害に限ります。産前産後休業とは一般的には産前6週間と産後8週間を指しますが、育児休業中はこの対象ではありません。しかし、産後8週後から始まる育児休業期間については、30日間はこの制限期間に該当します。


 ワンマン経営で何かあればすぐに解雇されるという状況であれば社員は安心して生活することが出来ません。そのため労働契約法16条において、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と定められています。

 しかし経営者としてシビアな判断が求められることもあるでしょう。その際には本人に納得出来る理由を明示して、解雇予告手当等必要な補償をしたうえで進めなければ、社員が労働基準監督署に相談した際、経営者が不利になるケースが多いです。後のトラブルを避けるためにも双方合意の上、進めるようにしましょう。

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