1. 実はカンタン!?個人事業主として起業するための手続き

実はカンタン!?個人事業主として起業するための手続き

by BONGURI
 起業を考えている方や、個人事業主として働こうと考えている人も多い昨今。しかし、そのために必要な手続きはよくわからないという人も多いでしょう。ここでは個人事業主になるために必要な手続きを紹介します。

必要なのは書類1枚

 実は税務署に届出を提出すれば誰でも個人事業主になれます。国税庁ホームページには以下のような説明があります。

[概要]
新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときの手続きです。

[手続根拠]
所得税法第229条

[手続対象者]
新たに事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき事業の開始等をした方

[提出時期]
事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出してください。
なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

[提出方法]
届出書を作成のうえ、持参又は送付により提出してください。

[手数料]
手数料は不要です。

出典: 個人事業の開廃業等届出書 - 国税庁
 これだけではなんだか複雑そうですが、実際は税務署に行って「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出するだけです。住所や事業内容など、簡単な内容を書くだけで個人事業主になることができるのです。ちなみに、「屋号」(店の名前)が決まっていない人もいるかもしれませんが、ここは書かずに出しても大丈夫です。

青色申告承認申請書

 ここの項目も重要です。いわゆる確定申告に関わります。具体的には、青色申告、白色申告と呼ばれるものです。青色申告には10万円控除と65万円控除があります。

 税金は、「売上-経費=利益」の利益の部分にかかるものです。10万円経費にできるということは、その分の利益も減り、結果的に節税できるという仕組みです。そのため、個人事業主には青色申告のほうがお得です。白色申告だと、青色申告のような経費の控除がありません。青色申告をオススメします。

 これにも厳しい審査はありませんが、提出期限があります。青色申告書は申告をしようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり、不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日(なお、提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります)注意してください。ただ個人事業の場合は、この届出も税務署で出来ますから、開業届と一緒に行うといいでしょう。


 個人事業主になるための手続きは意外と簡単です。もちろん大変なのはなってからなのですが、現在の仕事にやりがいを感じない人にとって一つの選択肢になるのは確かでしょう。

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