1. 会社に引っ越しの報告をする際の「順番」と「必要な手続き」

会社に引っ越しの報告をする際の「順番」と「必要な手続き」

by Håkan Dahlström
 「毎日、きちんと出勤していれば、どこに住んでいようが関係ないでしょ!」なんていうのは、NG。人事異動にともなう転勤はもちろん、プライベートな引っ越しをする場合でも、住所が変わる場合は会社に届け出を提出する必要があります。会社には、引越しの予定がある時は、事前に報告しておき、無事に引っ越しが完了したら速やかに所定の手続きを行うのがベストです。

1. 速やかに人事セクションへの報告

 人事セクションでは、従業員の社会保険や税金関係の手続きを行っています。公的な届け出には提出期限が設けられているものもあり、手続きが遅れると保険料の算定に影響する場合もあるので、遅くとも引っ越しから1週間以内には届け出を提出するようにしましょう。

社会保険関連

 本人の厚生年金保険の被保険者住所変更届、配偶者が第3号被保険者(専業主婦など)の場合は、国民年金第3号被保険者住所変更届などが該当します。手続きの期限が定められているものもあり、手続きが遅れると、年金保険料の算定に影響する場合もあるのです。

 支給される定期券代が変更になる場合は、勤務先から支給される定期券代の変更もあります。さらに、支給される定期券代が変更されたことにより固定的賃金が増減し、国民健康保険や厚生年金保険の標準報酬月額の算定額にも変更が生じる場合もあるので注意しましょう。

税務関連

 現住所を変更することで、所得税や住民税の算定額にも影響が出ます。「給与所得者の扶養控除申告書」の提出や「住民税の給与支払報告書」の提出先の市町村が変更になる場合があることを知っておきましょう。

通勤関連

 通勤途中の災害は、労働災害とみなされる場合もあります。通勤ルートが変更になる場合は、先にもふれた定期券代の変更だけでなく、通勤手段や経路についても届け出が必要になるのです。

 引越し先があまりにも勤務地から離れてしまうような場合は、遠距離通勤となり、業務に支障をきたす恐れもあります。従業員個人の問題だけでなく、適正な人員配置という人事戦略の上からも、転勤等といった配置転換が行われるかもしれません。

直属の上司や同僚への報告

 上司が部下のプライベートをどこまで把握すべきかという意見もありますが、基本的には、引っ越したことを報告しておいた方がよいでしょう。職場によっては、上司経由で人事に報告が慣例となっている場合もあります。直属の上司には、事前に引っ越しの予定時期と引っ越し先を伝えておくと良いかもしれません。

 できれば、同じチームのメンバーにも、人付き合いやコミニュケーションの一環として、引っ越した事を報告しておいても良いでしょう。プライベートな引っ越しで、勤務先や仕事内容に変化がない場合は、他の部署などへの挨拶は不要。それぞれの付き合いの程度にあわせて、報告する程度で大丈夫です。女性の単身暮らし等で、防犯上から、職場の人間にも詳細な住所を明かすのは避けておきたいといったケースもあります。その場合は、先に人事セクションに相談してみるべきでしょう。

取引先への報告

 会社の人事異動による転勤で引っ越しする場合は、取引先への挨拶をすることになりますが、赴任先の勤務地や部署名までを伝えればよく、個人の住所までの報告は不要。転勤後1カ月以内には、挨拶を済ませるようにしましょう。


 以上、会社に引っ越しの報告をする順番と必要な手続きを紹介してきました。後で問題にならないよう、引っ越しが決まったら速やかに報告するようにしましょう。

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