1. 事業計画書を作成する際に必ず入れておくべき項目の内容

事業計画書を作成する際に必ず入れておくべき項目の内容

 事業計画書というものを書いたことがあるでしょうか。これは、決まった形式があるわけではなく、内容に悩む人も多いと思います。

 今では事業計画書の作成を代行する企業もあり、その難解さがうかがえます。事業計画書に必ず入れるべき項目はあるのでしょうか。どうしたらより分かりやすくなるのか考えたいと思います。 

事業計画書の本質を考える 

 事業計画書を書く際には、まず「提出先が誰なのか」をはっきりさせた方がいいでしょう。社内の人を相手にする場合と、社外の人を相手にする場合では表現の仕方も変わることあります。 

 具体的には、専門用語や社内用語です。融資先がこれから行う事業の専門家なら話も早いですが、そうでない場合もあります。その時に丁寧に説明・記載しないと伝わらないこともあります。「結局、何の事業なのか」と相手に思われてしまうと、どんなに内容の良い計画書でも無駄になってしまうので注意が必要です。

事業計画書はツールである

 あくまで事業計画書は「計画書」です。これを書いただけでは、顧客もできませんしお金の流れも発生しません。あくまでも、事業内容を相手にわかりやすく伝えるためのツールです。 

 計画書作りそのものはゴールではなく、次のステップを促すものでなくてはなりません。どんなに良い内容でも、行動につなげられなければ意味がありません。そして結果検証し、それを踏まえた対応を経て事業計画は繰り返し見直していくことになります。計画書は一度作って終わりではなく、日々のブラッシュアップが大切ということです。

重要な項目は何か 

 そういったことを踏まえた上で、計画書の重要な項目を考えましょう。次の5つははずせないでしょう。

1.この事業を通じて実現させたいビジョン-経営理念に照らし合わせる 
2.事業概要-ビジネスモデル 
3.市場とターゲット―市場規模や顧客のニーズ 
4.商品・サービスの概要-提供する価値・価格など 
5.収益計画-販路など

 この5つの関連性を持たせて順番で考えるといいでしょう。具体的には、1の経営理念を通じた事業のビジョンを考えます。「お客様第一主義」や「社会貢献」などといった会社の理念と、事業を照らし合わせます。そこから、1のビジョンをもとに、この事業でのビジネスモデルを考えます。相手に事業の大まかな流れや概略を説明する項目になります。

 そして、市場・顧客のターゲットと提供していく価値を考えます。社会人向けの商品なのか、年配者向けなのか、女性なのか、男性なのかを決めます。それによって、商品のイメージや、販売戦略も決まってくるでしょう。

 最後にそこから発生する収益モデルを考えます。こうして考えていくと流れができてくるので参考にしていただけたらと思います。

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