1. 契約書の契約内容が変更になった場合の「覚書」の手続きと取り扱い方法

契約書の契約内容が変更になった場合の「覚書」の手続きと取り扱い方法

by Neal.
 仕事を行う上で、契約書の締結は無くてはならないものとなっています。また契約書には「覚書」というものを利用する事もり、契約書に書かれていない事柄について双方で定める時に使用します。

 一度契約を締結したからといってその内容がずっと変更がない、という事はありません。ですから、変更が生じた場合には、どの様な手続きを踏めば良いのかを知っておく事は非常に重要です。

【1】双方の合意

 当たり前の事ですが確認です。契約書も覚書も、双方で同意の上で締結するものですから、覚書の変更についても双方が納得している必要があります。

【2】変更する覚書の書き方

 前回締結した覚書は、双方で署名捺印の上で保管している訳ですから、基本的には変更点のみを記載していけば十分です。ただし、表題や取り交わす双方の社名、また「これらの事柄について相違ない事を証明し…」という、確実に同意している意志を示す文言は忘れないでおきましょう。さらに、双方の署名捺印は必ず行いましょう。

【3】変更する期日

 前回取り交わした事を変更するのですから、その変更した内容がいつから効力を発揮するのか、という事を、本文の次に記しておく事は重要です。これは、工事請負契約や開発計画など、比較的長期に渡るプロジェクトが行われている場合は特に重要で、いついつまではこの内容だけれどもこの時からはこっち、という事が双方でしっかり確認できるようにしておきましょう。

【4】変更に消極的にならない

 契約書も覚書も、変更手続きをするには双方の担当者が会社の上司を含めてそれなりの手間を重ねていくものです。ですから、忙しい業務の中では敬遠してしまい、つい、お互い口頭での確認事項みたいな事が起こりかねませんが、それでは何かトラブルが発生した時に自分たちの身を守る事が出来ません。

 もちろん、口頭で話し合った内容は確実に記録をとっておくことは必要ですが、だからと言ってそれが法的な拘束力を持つ事に直結するのではありませんし、双方が違う内容を記録してあったとしたら最悪の状態です。ですから、自分たちはもちろんの事、先方の会社を守る意味でも、また企業の評判を落とさないためにも、変更があった時は細やかな手続きを踏んでいきましょう。

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