外資系企業に転職する際の「年収」の交渉方法【大切なのは客観的な視点を持つこと】

　外資系企業の特徴として、「短期で結果を求める」「人員削減や雇用調整などのリストラが多い」「実績を残したら、大きなリターン（報酬）が得られる」など、イメージは様々だと思います。

　これらは、各企業によって、またそのポジション等によって多少の違いはありますが、概ね該当するケースが多いのが事実。つまり、成果に応じて自身の雇用も給与も決まってくるのが外資系企業の特徴なのです。そんな外資系企業に転職する際の、第一関門が年収交渉になります。ここでは、交渉にあたって有効な方法を下記に解説してきます。

　過去の実績を明確に、そして簡潔に語れるようにしましょう。例えば、以前のA社で関わってきたプロジェクトがあれば、どんな立場でどの位の期間でどんな成果を上げて、どんな評価を受けてきたかを全て数値化して客観的に語りましょう。次にその実績が転職先の企業においてどのように活かせるのか、（その過去の実績が）再現性があるのかを論理的に語るのです。

　その際に出来るだけ、1年程度の短期間でコミットして得られた結果などがあればそれを語ることが望ましいでしょう。外資系企業にとって短期で成果を残すことは必須だからです。

　また、冒頭で“簡潔に”と言ったのは、これはあくまで面接の場での自己アピールと性質が違うからです。転職するポジションにもよりますが、基本的に面接は現場責任者であっても、年収交渉は人事部の責任者や、事業収支の決済権限を持つマネージャーと行うケースが常です。年収等の条件面談や交渉の場では、あくまで企業と転職者の双方が、合意・納得できることが目的であることを忘れてはいけません。ダラダラとアピールする場ではなく、給与算定や人事考課の根拠をお互いで見つける場なのです。

　企業から見て、新たな人材を募集するというのは、ある意味、先行投資と言えます。と言うのは、転職希望者が残した実績というのは、あくまで前職（転職者が所属してきた環境下）での実績であるからです。人事やマネージャーから見て、「自社でも同じような実績を残せるかどうか」は、実際に働いてもらわないと何とも言えないのが本音です。

　だからこそ、転職希望者は自分がどんなミッションにコミットして実績を残していけるのかを語るだけでなく、その結果に対しての責任の取り方を明確にしておく必要があります。

　例えば、転職後、あるミッションに取り組んで一年後、成果を残せていないとしたら、一年目の年収から○○パーセントの減収を受け入れる、またポジションの降格を自ら申し出ることなど、パフォーマンスに応じての結果責任を取るのです。

　また、その逆で例えば、転職スタート時点の年収が少しの不満があっても、一年後の成果次第では、○○パーセントのアップを約束してもらうのも良いでしょう。また現時点で、その約束がどうしても取り付けられないのであれば、必ず一年後に話合いの場を設けてもらう交渉も必要です。その際、出来る限り数値化して曖昧さを残さないのがポイントとなります。

　以上、外資系企業に転職する際の年収交渉方法になりますが、大事なことは、双方が納得できること、そして転職者が良いモチベーションで仕事が出来ることなのです。加えて、企業が（自分の）希望条件を受け入れてくれる位の価値を、自分自身持っているかどうか客観的に捉える観点も必要でしょう。