1. 【保険・税金・年金の3種類を紹介】退職する際の手続きの流れ

【保険・税金・年金の3種類を紹介】退職する際の手続きの流れ

by livepine
 長くても短くてもお世話になった会社を退職する際は、社会人として仕事の引き継ぎや手続きをきちんと終えてから辞めたいもの。そういった際、退職時に行う手続きを知っておくことはとても重要なことです。今後、年金を受給するときや税金の支払いにも関わる事ですので、少しでも損する事が無いように知識を取得しておきましょう。

保険に関する手続きの流れ

 まずは会社の雇用保険、健康保険の手続きです。退職する前に記入する雇用保険被保険者離職票-2には会社の雇用保険の被保険者であった期間や離職理由(退職が会社都合なのか自己都合なのか)が書かれています。この用紙は会社から渡されますので、記載されている内容に間違いが無いかよく確認して、署名捺印をした後会社に提出してください。

 この際に、雇用保険被保険者離職票の郵送先やいつ頃届くのかなど受け取り方法を確認しておいてください。健康保険に関しては今の健康保険を継続するか、国民健康保険にするか、家族の健康保険に加入するか選択します。今の健康保険を継続する人は、会社が加入している組合に任意継続被保険者資格取得申出書を提出してください。

 国民健康保険にする人は会社が加入している組合に健康保険被保険者資格喪失等証明書交付申請書を提出しましょう。申請後に送られてくる健康保険資格証明書は、退職後に国民健康保険に加入する際必要になるからです。家族の健康保険に加入する人は家族が勤めている会社に加入する旨を相談してください。

税金に関する手続きの流れ

 次は住民税と所得税に関する手続きです。住民税はいつ退職するかによって手続きが違います。6月から12月の間に退職する場合、退職した月までは給与から天引きされます。残りの住民税は市区町村より送られてくる納付書を用いて自分で支払いをしましょう。

 1月から5月の間に退職する場合ですと、5月までの住民税が退職する月の給与から一括で天引きされるので手続きはありません。所得税は退職した年と同じ年に就職するかしないかで手続きが違います。就職する場合、退職した会社からもらう源泉徴収票を新しい就職先に提出するだけです。

 就職しなかった場合は源泉徴収票を退職した翌年の2月中旬から3月中旬の間に税務署に提出し確定申告を行ってください(手続きはインターネットでも出来ます)。余談ですが、確定申告は前年度の収入が少ない、医療費を沢山支払っている場合など所定の条件を満たしていると税金が戻ってくる場合があります。確定申告は退職した翌年に手続きするので忘れないよう覚えておきましょう。

年金に関する手続きの流れ

 最後は年金に関する手続きです。年金は退職後どうするのかによって2つに分けられます。退職後すぐ(退職した月と同じ月に就職、もしくは退職したのが月末で次の月に就職した場合)に再就職する人は、退職した会社から返却された年金手帳を再就職先に提出します。すぐには就職しない人は、退職してから14日以内に住んでいる市区町村の国民年金窓口に年金手帳、印鑑を持参して申請してください。

 この手続きと一緒に、失業を理由に保険料を免除あるいは猶予してもらう制度の手続きを行うことも出来ます。将来年金を受給する為には、20歳から60歳までの間で年金の支払いが25年間ある事が条件になっています。免除・猶予期間中は年金を支払っていると見なされますので、積極的に利用しましょう。

 手続きは、年金手帳や印鑑の他に退職した会社から後日送られてくる雇用保険被保険者離職票が、必要になりますので一緒に持参してください。

 
 以上が、退職する際の手続きの流れになっています。普段聞きなれない専門用語や手続きの多さに戸惑うかと思いますが、実際はそんなに大変ではありません。どんな流れで何が必要で、いつ手続きを行うのか知っていれば簡単な事ばかりなのです。

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