1. 経営革新の計画を立てるときに知っておきたいこと

経営革新の計画を立てるときに知っておきたいこと

by Âtin
 経営革新の着手に取り掛かる際に、先ずは具体的な実行プランニングの策定から始める事かと思います。その際に考慮しておきたい点として幾つか考え方を提示しました。これらを参考に具体策の検討を進めると、大きな漏れなく一連の作業内容を具体化していけるでしょう。

経営革新の計画設定及び目標設定

 経営革新の計画段階で考慮すべき点として、中小企業事業活動促進法に定義されている経営革新の主な4つの内容、 ①経営革新目標(どのような新規経営行動なのか)、 ②経営革新による経営向上の目標(新規事業により売上や利益の増加が見込めるか)、 ③経営革新実施のために必要な資金額及び調達手段④経営革新の内容及び実施時期、が参考になると思います。これらを一つ一つ勘案し具体案が策定されれば大筋の革新計画が作成可能となります。

 経営革新目標については、着手する内容を短文に端的に盛り込み一目で内容が理解できるようなキャッチフレーズを作成するのも一案です。これは、経営革新における具体的な行動内容を明確化する役割があります。また、経営革新の目標設定にあたり、実施後の企業の経営目標を具体化しておくと良いでしょう。

 経営目標は、単に売上を伸ばすといったような漠然とした内容ではなく、何年後にどれ程の利益を上げる、といったより踏み込んだ設定とします。そうすると、遡って経営革新の内容を検討する際にも進むべき方向性が明確化され、計画内容にも影響を与えられるでしょう。経営目標策定にあたっては、公表されている指標、例えば、マクロ指標では経済成長率や賃金上昇率等、ミクロ指標では中小企業財務指標等を参考に決定する事が多いとされています。

中小企業庁による経営革新支援策の利用

 中小企業事業活動促進法により、一定の基準を満たした経営革新計画が各都道府県で承認された場合、支援策を利用する事が可能となります。一定の基準とは、 ①新商品の開発・生産②新サービスの開発・提供③商品の新しい生産方式・販売方式の導入④サービスの新しい提供方式の導入その他新規事業活動、この4つのうちどれかに該当する内容であり、3~5年の中期計画が策定されたものです。

 経営革新計画が承認された場合、税や融資・保証の優遇措置、投資・補助金の支援措置、販路開拓の支援といった経営支援を受ける事が可能になります。さらに、経営革新計画を作成する事で、 ①経営の中長期的なビジョンが明確化され現状ですべき課題が明白となる②社内従業員間で経営革新に対する目標共有化が出来る、といった社内環境面でのメリットも見られます。このような行政支援という観点も考慮に入れ経営革新計画を策定すると良いでしょう。

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