1. 経営革新におけるフォローアップとその重要性とは

経営革新におけるフォローアップとその重要性とは

by VinothChandar
 付加価値額とは、企業が生み出した利益だけではなく、事業活動をする上で費やした人件費等のコストを足したものと言えます。式としては、「付加価値額=税引き後経常利益+人件費+賃借料+他人資本利子+租税公課+原価償却費」にて算出されます。付加価値額の算出方法にはこれ以外にも色々な物がありますが、大抵がこのような式になるでしょう。付加価値額の計算は、経営革新におけるフォローアップとして用いられる事があります。

経営革新における付加価値額

 経営の向上を見る際に、売上高や加工高では経営の一面しか見る事ができません。そこで、付加価値額が登場します。付加価値額とは、経営の向上を判断する物差しになります。経営革新が承認されるためには、計画期間である3~5年のそれぞれの期間終了時における伸び率がポイントになります。例えば3年計画の場合、付加価値額は9%以上、4年計画の場合は12%以上、5年計画の場合は15%以上が目標になります。目標が達成されなかったといって、ペナルティはありませんが、これらは一つの基準となります。

付加価値額を伸ばす事

 付加価値額は、先に述べたように、営業利益+人件費+減価償却費であらわされます。つまり、付加価値額を伸ばす為には、これらの3つの要素を増やしていけばよいという事が分かります。以下で一つずつ見ていくことにしましょう。例えば営業利益とは、企業の収益の事を言います。これは国の収益アップにもつながります。そして、人件費ですが、人件費が増えるという事は雇用の拡大に繋がります。つまり、労働人口が増えるため、失業率が低下します。

 そして最後に、減価償却費です。減価償却費が増える事は、設備投資が増えるという事です。これも、好景気に繋がる要素になります。中小企業が経営革新計画を実行し、付加価値額を上げる事は税金が増えて国が儲かり、多くの人が雇われ、設備投資が増え好景気になるという仕組みです。付加価値額が増えるということは、国や企業、国民みんなが喜ぶ結果に繋がります。国が提示する支援策を有効に活用し、付加価値額の向上を目指す事で、沢山の利益ももたらす為、その計画に乗り、支援策を活用するのが良いでしょう。

最後に

 経営革新は、新事業行動促進法に基づき実施されるため、フォローアップ調査が実行されます。フォローアップ調査は、計画実行中や計画終了後に主に行われます。これらの調査は国や東京都が支援措置を行う上で大変重要な物になるため、しっかりとそれに応える事が必要です。

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