1. 起業家にとって効果的な起業後の増資方法 —— 会社を成長させるために知っておくべきこと

起業家にとって効果的な起業後の増資方法 —— 会社を成長させるために知っておくべきこと

by Håkan Dahlström
 起業家にとって、起業後の増資は、最も頭を悩ます問題の一つと言えるでしょう。新事業を行う、現在の事業規模を広げる、など理由は様々だと思いますが、何らかの形で増資を行い、その資金を新事業や事業拡大などに投資したい場合、どのような増資方法が最も効果的なのでしょうか。ここでは起業後に外部からの資金調達による増資を行うと考え、効果的と思える増資方法を紹介します。

1. 第三者割当増資

 よく「縁故割当増資」などと呼ばれる増資の方法です。発行会社の取引先や提携先などの関係のある会社、あるいは従業員などに株式を割り当てて、増資を行う方法。ニュースなどでよく見る「業務提携」などでも、この第三者割当増資で行われるケースが多くあります。提携先の企業が第三者割当増資を引き受け、既存の株主に加えた第三者として新しい株主になるわけです。

 同じ理屈で、起業後に取引先が増えてくると、取引先が取引規模を拡大したいと考えている場合などは、この第三者割当増資の引き受けを打診してくる場合もあります。発行会社、引き受け会社のどちらが打診したとしても、関係している会社や従業員などに株式を引き受けてもらえるので、合意さえできれば増資を進めやすいという利点があるのです。

 よって、起業後まもない会社の増資としては最も現実的な方法と言えるでしょう。しかし、注意点もあります。それは、「既存株主の持ち株比率が変動する」ということ。新株発行によって既存株主の持ち株割合は低下し、不利になる場合があります。そのため、既存株主に対する配慮が必要です。

2. 株主割当増資

 株主割当は、既存株主に持ち株数に応じた株式を比例配分で割り当てる方法。こちらは第三者割当増資とは異なり、既存株主に、しかも同じ比率で割り当てるので、これまでと持ち株比率は変わらないというメリットがあります。一般には時価よりも低い価格で発行されるため、既存株主も引き受けやすいというメリットもあるのです。

 また、既存株主はそれを引き受ける義務はありません。よって、新株を引き受ける権利を放棄することもできますが、その場合はその株主の持ち株比率は下がることになります。既存株主にまだ十分な資金力がある場合は、有効な増資の手段と言えるでしょう。


 
 起業後の増資は第三者割当増資や株主割当増資などを総合的に勘案して、会社と株主にとって最も望ましい増資にすることを考え、行動することが大切であると言えるのではないでしょうか。

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