1. 企業が経営革新を行うときに目標とすべきポイント

企業が経営革新を行うときに目標とすべきポイント

 世界の技術進歩の大波を受け、その恩恵を受ける企業もあれば経営危機に立たされる企業もあります。経営が行き詰っている企業の場合、経営革新を行い新たな事業展開を検討する事が企業の存続を図る上での手段の一つとして考えられます。

 ただし、経営革新を行う事は企業の大きな舵取りを行う事になるため失敗した際のリスクも考慮しておく必要があり、企業としてどうあるべきかを念頭に具体策を検討し、実施可能な経営革新の内容を策定していく必要があります。ここでは、経営革新において目標とすべき点について述べたいと思います。

企業の将来像を具体的に描く 

 経営革新を行うにあたり、まずは企業としてどのようにありたいのかという将来像を描く事から始めます。その前提で企業の現状を振り返ると、将来像に近づくためにどういう点が不足しているのか、またさらに生かしていけるのかといった多くの課題が具現化されます。それらの課題を解決しまた現状を突破していくために、どのように経営革新を行うべきかの検討を始め、経営革新に関する複数の案から最良なものを選択していく作業になるかと思います。

 ここまでは経営者側の判断によるかと思いますが、これより先は社員全員で方向性を共有し一致団結して経営革新を前進させていく必要があります。そのために最適なツールの一つが経営革新計画です。計画書によって社員全員に経営革新の内容を具体的且つ的確に説明でき、経営革新の方向性を社員全員で共有することで、社内の結束力を高め計画実施のスピードを上げる手助けになります。更には、経営革新計画を利用し国の支援制度を享受できる可能性が高まります。この点につきいては次で具体的に説明したいと思います。

経営革新計画の作成と支援制度の利用 

 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に定められているように、国は中小企業の経営革新を強くバックアップしていく姿勢を保っていて該当企業に対し支援制度を設けていますが、その際に経営革新計画の提出が必要となってきます。

 計画書の作成にあたっては「新規事業の内容(新製品及び新サービスの開発・提供、既存商品及びサービスの新たな生産・提供・販売方式の策定)を、3~5年の期間を念頭に策定する」「2つの指標(付加価値額が年率平均3%以上の伸び率である事、経常利益が年率平均1%以上の伸び率である事)をクリアできるビジネスプランにすること」が要求されます。

 計画が承認され支援が受けられる判定基準としては、計画書の内容が企業が従来行なってきたノウハウを生かした新事業展開であるかどうか、つまり蓄積した技術を生かしてスムーズに新事業に着手できるかどうかという点です。そこを考慮した上で計画書を作成しましょう。支援制度利用を承認された場合には、政府系金融機関から低利融資を受けられる、信用保証枠が拡大されるなどいくつかの特典を利用する権利が得られます。

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