1. 起業家を育成するための支援機関や支援制度

起業家を育成するための支援機関や支援制度

 日本では欧米などと比べ、起業を志す人の数が圧倒的に少ないのが現状です。理由は様々ありますが、日本の起業に対する概念や風土、リスクへの考え方、起業家への投資環境の薄弱さなどがよく指摘されます。

 そして、このことが日本の技術力の低迷や企業の不活性化などに繋がっているとも言われています。そのため、日本でもイノベーションを促進するための起業施策が主に政府主導で起業への補助金や融資制度という形で行われています。起業を考えている方は、これらの制度をうまく活用してみて下さい。

支援機関

 起業を支援する機関としては、中小企業庁・中小企業基盤整備機構・日本政策金融公庫・民間のベンチャーキャピタルなどがあります。

 厚生労働省でも支援を行っていますが、厚生労働省の支援制度は縮小されていて主に上記の機関へのシフトが少しずつ進んでいます。

支援制度

補助金制度

 補助金は返済の必要がない支援制度なので、融資に比べると魅力的な点が多い制度です。補助金制度には、中小企業基盤整備機構で行っている創業補助金(創業促進補助金)制度があります。

 これは一定の要件を満たした創業や第二創業に対し、創業や広告費用、弁護士や税理士との顧問契約費用などに対して上限を200万円とした補助を行なうというものです。この制度の補助を受けるには公募に応募し、国の認定支援機関の助言を受けながら起業を進めることが条件となります。

 なお、第二創業とは事業を引き継いだ後継者がこれまでとは事業転換した場合などを指します。

融資制度

 融資は主に中小企業庁と日本政策金融公庫が連携し、様々な形の起業に対して行なわれています。
 
 制度としては新創業融資制度、新規開業支援資金、女性・若者・シニア企業家支援資金、再チャレンジ支援融資制度などがあります。いずれも補助金に比べると貸付限度額は大きいですが、当然のことながら返済が必要なのでしっかりとしたビジネスプランを持って起業に望むことが必要です。

その他の支援

 その他の支援としては、成長が見込める技術やビジネスモデルを持つ起業家に投資するベンチャーキャピタルやベンチャーキャピタルファンド、中小企業投資育成株式会社などによる支援などがあります。

 これらの支援は融資とは異なり出資という形での資金提供となりますので、経営体制が悪化することなく資金を得ることができ、かつ事業の成長可能性を認められたことを意味します。したがって外部に対する信用力の向上に貢献しますが、一定以上の成長で出資者に利益を与えなければならないとも言え、成長力の維持が絶対条件となります。

 いずれの制度を活用するにしても、余裕をもって起業し経営を波に乗せるためには、一定の自己資金としっかりしたビジネスモデルが必要であるということです。これらを考慮し、有効な制度を活用することが起業を成功するための秘訣です。

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