1. 起業時に覚えておくべき外国人労働者に関する基礎的な法律知識

起業時に覚えておくべき外国人労働者に関する基礎的な法律知識


 「将来起業したい」「起業して間もなく、まだ法律の知識がない」といった方も多いのではないでしょうか。ここでは外国人労働者とパートについての、労務管理に焦点を当ててお話していきます。 

外国人労働者 

 日本は、高齢化社会という問題を抱えています。それに伴い、外国人労働者を積極的に受け入れていかないと若い人材がいなくなると考えられています。ここでは、 外国人労働者を雇う際の注意点をあげていきます。 

 まず、国籍を理由に募集・採用に際して差別的な取扱いを行なってはいけません。応募の段階で「○○人お断り」「◯◯人限定」などといった表現は良くないということです。

  そして、新たに外国人を雇い入れたりその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働大臣(ハローワーク)に届け出なければなりません。 雇い入れた場合は以下の1~7(5を除く)に掲げる事項、離職した場合は1~3及び5~6に掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければなりません。

1.生年月日
2.性別 
3.国籍
4.資格外活動の許可を受けている者にあっては、当該許可を受けていること 
5.住所
6.雇入れ又は離職に係る事業所の名称及び所在地 
7.賃金その他の雇用状況に関する事項 

 上記のことを遵守しなければ、30万円以下の罰金対象となるため注意が必要です。

外国人労働者の例外

 外国人労働者に関しては、例外もあります。

 ・出入国管理及び難民認定法別表第一の一の表の外交又は公用の在留資格をもって在留する者 
・日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める特別永住者 

 この2点に該当する外国人労働者は、申告の必要がありません。つまり、日本人と結婚して永住権のある人は申告の必要がないということです。 

パートタイマー 

 事業内容によっては、パートに頼らざるを得ない状況になることもあります。使い勝手のいいパートタイマーですが、当然労働者として雇用する以上注意が必要です。 

 そもそもパートタイマーとは、法律的には短時間労働者と表され、1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間と比較して短い労働者をいいます。 

 契約の際事業主は、パート労働者と労働契約を締結するとき労働基準法で定められた絶対的明示事項(昇給を除く)を書面で交付しなければなりません。そして、パート労働法では昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無の3点についても、書面で明示しなければなりません。  

 起業をして人を集めるにあたって様々な知識や覚悟、資金などが必要となります。まずは必要最低限の知識を身につけ、快適な職場づくりを目指しましょう。

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