1. 経営革新をする時に必要となる提出書類の揃え方

経営革新をする時に必要となる提出書類の揃え方

 経営革新を行うとなれば、様々な書類が必要になってきます。ここでは、経営革新の際の提出書類についてお話ししていきます。 

中小企業における経営革新申請の提出書類 

 中小企業では経営革新計画の承認を受けるために、所定の「承認申請書」を作成しなければなりません。「承認申請書」は産業労働局の「中小企業経営革新支援に関する手続き」の申請書類頁からダウンロード出来るため、それを利用するのがおすすめです。

 また、フォーマットが同じであれば手書きやワープロでも大丈夫です。枚数が複数に渡る場合には、出来るだけクリップで留める方が良いでしょう。その際には、申請者の代表印を押印する必要があります。申請書の記入枠が不足するのであれば、本様式に従い、別途作成します。 

 承認申請書を提出する際には、郵送による受付は行なっていないため注意が必要です。事前に計画内容等に相談した上で、提出書類一式を最寄りの機関へ提出します。機関には、東京商工会議所中小企業相談センター・(財)東京都中小企業振興公社総合支援課・東京都商工会連合会経営革新室・東京都産業労働局商工部経営支援課があります。

 相談する場合や申請書を提出する際は窓口が混み合う事もあるため、事前に日時を予約してから来庁する方がよいです。何回も来庁しなくてはならない場合もあるため、なるべく最寄もの窓口に行きましょう。 

申請書の添付資料

 申請書を提出する際には、いくつかの添付資料が必要です。法人の場合であれば、中小企業者の定款の写しを1通、中小企業者の商業登記標本の原本或いは写しを1通(発行から3カ月以内のもの)、直近2期分の確定申告書類一式(税務署の受付印のあるもの)の写しを1部ずつ添付します。 

 確定申告書類では、貸借対照表や損益計算書などの必要な書類を全て添付します。個人事業主の場合には、住民票と直近2営業期間の税務署受付印入りの決算書を添付します。複数の中小企業が共同で申請するには、申請書の枚数により記載方法が異なるため担当者へ確認するのがよいでしょう。 

 申請の際には書類の管理が大変になるため、経営革新を考えているのであれば早いうちから必要書類の管理を行ないましょう。また、自社はどのような形態の企業であるのかをしっかり認識し企業形態を判断した上で、それに適した書類を添付しましょう。それにより、経営革新をスムーズに進める事が可能になります。

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