1. 年度内のビジネス目標を立案する時の3ステップ

年度内のビジネス目標を立案する時の3ステップ

 ビジネスを行う上で目標設定は重要な意味を持ちます。目標があることで仕事に対する意欲が上がり、効率アップを目指した改善も進みます。目標の設定にはいろいろなやり方がありますが、多くの現場では年度ごとに目標を設定しています。

 利益に関わることについては決算が大きな区切りとなりますから、年度内目標を適切に設定することが業務成績のアップに繋がります。今回は、年度内のビジネス目標の立て方について解説します。

具体的な数値目標の設定

 目標としてふさわしいのは具体的な数値です。数値目標であれば誰でもすぐに目標が理解できますし、達成までどのくらいなのかといった進捗状況の把握も容易になります。

 「前年度を上回る利益」という目標よりも「前年比120%の利益」というように具体的に数値で目標を設定した方が、企業側の目標達成に向けた意欲が伝わって従業員のモチベーションアップにも効果を発揮します。

行動計画の作成

 ただ目標を設定しただけでは意味がありません。目標達成に向けてどのように行動するのかという行動計画が伴って、初めて目標が有意義なものとなります。前年度の業務を見直して改善する点はないかを組織全体で洗い直し、今年度の行動計画作成に役立てましょう。
 
 事業には必ず外的要因の変化が関わります。原材料を輸入していれば為替相場は重要な関わりを持ちますし、ビール業界であれば夏場の気温は売り上げに直結する重大な要因です。外的要因が今年度どのように変動するのかを予想し、あらかじめ変化に対応できるような行動計画を作成しておくことが求められます。

月単位で達成度をチェック

 目標達成までには、定期的に進捗状況をチェックする必要があります。進捗状況が悪い所があれば原因の調査と改善策の提案が求められますし、進捗状況が高い所には表彰でやる気を増大させたり、どのような手段で高い達成率を実現したかというビジネス研究を行って他の従業員にフィードバックさせる必要があります。

 チェックを行うのは年度を12分割した月単位がわかりやすい区切りです。全体会議やミーティング、個人面談など、どのような手法で達成状況をチェックするかを決めておいて月一回達成度を確認してください。年度内目標の策定は、多くの企業で行われている一般的な行為です。

 目標設定には経営者と労働者の合意が不可欠です。経営者が一方的に過大な目標を押し付けてしまった場合、労働者の反発を招き逆に業績が悪化してしまいかねません。達成不可能な目標は、無意味であるどころか有害です。経営者と労働者がコミュニケーションをとり、双方が納得のいく目標を立てることが重要になります。

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