1. 資金調達のために作る事業計画書に必要なこと

資金調達のために作る事業計画書に必要なこと

 創業間もない会社や個人事業主にとって、資金調達はとても重要です。創業当初は当然のことながら売上もままならず、先行して事業を行うための費用ばかりがかかってしまうためです。

 自己資金だけで費用を賄えることは稀ですので、資金調達を計画的にできることが、事業を成功させるポイントと言えます。資金調達を行う際に必要なものは、前期の決算書・今期の試算表・返済計画表(融資を受ける場合)・事業計画書などです。資金調達をどこから行いたいかによって必要なものや内容は変わってきますが、今回は資金調達を行うための事業計画書について、どのように作成したらよいかを考えていきます。

具体的で熱意が感じられるもの

 事業計画書は、いわば「会社の顔」です。そこには誰がどのような事業を行い、どの程度の勝算があるのか、というがしっかり書かれていなければいけません。そして、将来のビジョンはどこにあるのか、その計画と実現までの手段はどのようなものかといった説明も必要です。

 事業計画書を見た金融機関などからよく聞かれるのが「やりたいことがいまいちよくわからない」「実現までの具体的手段が書かれていない」「経営者の熱意が見えない」といった声です。事業計画書が漠然としているということは、会社の存在自体が漠然としており、経営者が漠然としているという風に受け取られます。

 資金調達には可能な限り具体的で、そして見やすくわかりやすいようにグラフや表などを使った、会社の実態と経営者の熱意が感じられる事業計画書の作成が求められます。堂々とはっきりした内容の計画を立て、資金提供者が納得できる計画書にしていきましょう。

専門家のアドバイスを受ける

 資金調達のためにいくら事業計画書が重要とわかってはいても、実際に経営者や社員の中に十分な知識や時間があるケースは稀です。そんな時は、コンサルタントなどの専門家のアドバイスを受けるのも有効な手段です。

 専門家は計画書作成ノウハウを持ち、その企業に合わせて計画書を作り上げる引き出しもたくさん持っています。まずはひな形を作りその段階で専門家に依頼し、具体性のある事業計画書を作成してもらうことが効率上もっともよいと言えるかもしれません。ただしその場合も、事前に専門家を調査し、信頼できるパートナーに頼むことが必要です。

 また、計画書の作成費用がかかることになりますので、場合によっては一部を依頼するなど事前にその作成内容と費用をはっきりさせてから依頼することが大事です。事業計画書によって、その会社の印象は天と地ほどに変わると言われます。資金調達先などにも合わせ、これならいけると思ってもらえる事業計画書を作成することが、資金調達の第一歩であると言えるでしょう。

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