1. 【3つのケースに分けて考える】「退職の意思表示を撤回したい…」と思った時の対処法

【3つのケースに分けて考える】「退職の意思表示を撤回したい…」と思った時の対処法

by Great East Japan Earthquake (MOFA, Japan)
 退職を考え、決断し、それを意思表示したとします。しかしその後、気が変わったり事情が変わって、それを撤回したいと考えることもあるでしょう。一度、意思表示した退職を撤回するにはどうすればいいのか。そもそも撤回できるのでしょうか。撤回を考えた3つのタイミングに分けて、取るべき行動を説明していきます。

1. 「退職願」の提出前のケース

 退職の意思表示は、まず上司に口頭で行い、その後「転職願」をその上司に提出するという手順を取るのが一般的です。いきなり退職願を提出しても、上司の理解がなかなか得られず、受け取ってもらえないということもあります。ですから、しっかり口頭で意思表示し、上司の了解をもらってから正式に退職届を提出します。

 さて、その退職願をまだ提出していないタイミングで、その撤回を考えた場合は、すぐに上司にその旨申し出ましょう。口頭で伝えただけで、正式な手続きはまだしていないのですから、法的には問題なく撤回できます。ただし、職場は人間関係で成り立っているもの。その上司との関係をいかに保つかが、撤回後の大きな問題になるでしょう。退職というのは人生の一大事。その判断を自ら覆すのですから、上司が納得できるだけの説得力のある説明をしなければなりません。

 ただ「気が変わった」というのは論外。どういう心境の変化があったのかを丁寧に説明し、「今までどおり、あなたの下で働かせていただきたい」と強く願い出る必要があります。それを認めない法的根拠は上司にはないのですから、最終的には了承してくれます。

2. 「退職願」の提出後のケース

 では、「退職願」を提出してしまったあとで撤回を申し出るには、どうしたらいいでしょうか。普通は、退職願は上司に提出。上司から人事部などへ送られ、そこで退職の承認が行われるという流れになります。ですから、撤回を考えたら速やかに上司に話をし、退職願が現在どこにあるのかを確認しなければなりません。

 もし人事部に届けられていても、退職願の受理の連絡を受けていなければ、撤回できます。前項同様、事情を説明して、取り下げてもらうようにしましょう。上司や人事担当者に深く陳謝することは言うまでもありません。

3. 「退職届」を提出してしまったケース

 退職願と退職届を混同している人が少なくないようですが、意思表示をするのが「退職願」、社内的退職手続きのために提出するのが「退職届」です。先ほどの流れで言いますと、人事部から退職願の受理の知らせがあった後で、社内規定に基づいた書式の退職届を提出することになります。その時点で、会社とあなたの雇用関係は終了を前提とした関係に変ります。ですから、そのあとで撤回を申し出ても、了承されるのは難しいと考えていいでしょう。遅くても退職届を書く段階までには、撤回するかどうか判断しなくてはなりません。

 法的な問題も絡んできますが、撤回後に今の仕事を続けていくためには、スピーディーかつ誠意ある行動が必要になるでしょう。特に上司に対しては最善の行動を取らなくてはなりません。

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