1. 組織の経営革新に着手するときに難しいと感じるポイントとその打開策

組織の経営革新に着手するときに難しいと感じるポイントとその打開策


 企業が存続していくには、常に変化する社会環境を感じ取り、自社と環境の関係を見直し修正していく必要があります。こういった環境の変化に前向きに取り組む事を企業の経営革新と言います。

 実施する上での基本的な方向性としては、既存の業務ノウハウを生かした新規事業の立ち上げや新しい手法を取り入れ業務改善を行うといったように、新しい事柄を既存の業務体系に導入していく事であります。実施していく過程では様々な困難も生じますが、それら一つ一つを解決していく事も経営革新に着手するためのプロセスの一つです。ここでは、経営革新に着手する際の難しいポイントをいくつか挙げていきます。

従業員に対する説得 

 組織の経営革新を行うためには、まず初めに経営革新の内容を経営陣や管理職・従業員らに説明をして、経営革新の必要性に理解を示してもらう事がもっとも重要です。

 組織の経営革新を行うためには社内全体の協力が必要不可欠ですが、社内の従業員にとっては、既存の業務を遂行しつつ同時に経営革新のミッションもこなしていく必要が生じ、単純に仕事の負荷が増加します。

 また、既存業務のノウハウを生かし新規事業に参入する場合には、既存の業務遂行内容を見直す必要が生じます。この場合、現状で上手く回っている業務手順を一から見直すだけでなく関連部署間での調整事項も数多く生じる事になり、従業員の中には難色を示す人も現れるでしょう。

 そういった従業員に対して経営革新内容を説明し説得するためには、経営者が明確な経営ビジョンを持ち強い意志で組織の経営革新を行う必要性を訴えていく必要があります。説得の裏付けとしては、具体的な経営革新プランを作成し、必要な資金計画・設備投資計画・人員計画の見積もりや、具体的な既存業務への落とし込みの方法などを具体的に細かくプランニングしておく必要があります。

各部署間での調整 

 具体的な経営革新プランに基づいて実行に移す際には、関連する各部署に対する説明を行い、部署間での調整を行わせる必要があります。しかしながら、各部署では現状の業務を遂行する事が最優先課題であり、新たな業務導入に着手するには更なる労力が必要となります。

 また、各部署間での調整となると横の繋がりで問題解決せねばならず、当該プロジェクトの責任所在の明確化や多くの人員を動員して業務変更に協力してもらう必要が生じます。上記の内容に通じる部分ではありますが、経営者は各部署の責任者や担当者に対し説得力ある説明を行い経営革新の必要性を訴えて理解してもらい、具体的な経営革新プランが問題なく遂行出来るよう、関連部署間での業務調整を行ってもらうよう依頼する事になります。

 この際の注意点として、経営者側で経営革新プランを策定する段階で、プランが実行可能なものかどうかを関連部署の担当者に事前確認しておくことが重要です。実行可能な経営革新プランでなければ意味がなく、また従業員を説得する事も難しくなるでしょう。

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