1. 新入社員を採用する際に企業が抱えがちな課題とその対処法

新入社員を採用する際に企業が抱えがちな課題とその対処法

by talat.
 企業と人の問題は、切っても切り離せない問題です。中でも現在は、新入社員の離職状況を表したものに、「7・5・4・3」現象というものがあります。これは入社して3年以内に退職した割合を示すもので、中学卒で就職した者が3年以内に退職する割合は7割、同様に高卒で5割、短大卒で4割、大学卒で3割となっている状況のことをいいます。 

 この状況では、採用の段階でいくら良い人材を確保しても無意味になりかねません。 今回は、企業の採用に関しての課題と解決策についてご紹介します。

企業はどのくらい損をするのか

 上記のように早期に離職をされた場合、企業はどのくらいの損害があるのでしょうか。東京商工会議所の新卒者採用動向調査によると、新入社員が一人前になる前に辞めてしまった場合、さまざまな損害が発生していることがわかっています。 

 まず、一人当たりの採用にかかる費用が、平均で308,513円だというのです。 さらに、早期離職を補う形で中途採用を増やしたりすることによって二次的な費用も発生します。その上、採用時の研修費用や給与などを合算すると、莫大な損害額になっているでしょう。 

 このように、早期離職に当たっては企業側には金銭面でかなりの負担が強いられます。それに、採用には面接などの時間もかかり人事部の負担もあるでしょう。採用後も現場で教育をし直さなければならず、教育面でのコストも考えると損失は計り知れません。では、この離職を防ぐにはどうしたらいいのでしょうか。

なぜ辞めるのか

 その問題を解決するためには、まずは離職の理由を探る必要があります。

 労働政策研究・研修機構の「若年者の離職理由と職場定着に関する調査」によると、離職理由のトップは「給与に不満」となっています。2位が「仕事のストレスが大きい」次いで「仕事がきつい」、「職場の人間関係がつらい」といったメンタルヘルス不調につながる要因があげられています。 

 では、離職を防ぐために高い給与を支払えばいいのかというと、それも少し違うようです。離職の理由と実際に転職を考えたときとでは、理由が全く異なるのです。同じく労働政策研究・研修機構の調査によると、「転職を考えた際、悩んだ内容」という質問では、先程1位であった「賃金が低い(給与に不満)」は3位に後退しています。代わって、1位が「仕事の内容」2位が「自分のキャリアや将来性」となっています。 また、5位から8位まで「職場の人間関係」「労働時間が長い」「仕事量が多い」「休日が取れない」など、過重労働から来るストレス要因と人間関係が占めており、メンタルヘルス不調に結びつく要因が浮かび上がってきます。 

 これは、上司に伝える退職の理由と本当の退職の理由が違うことを示しているのかもしれません。実際は、給与のみを理由には辞めないということでしょう。それより、職場の人間関係や労働環境をいかに整備していくかが企業の課題になりそうです。具体的には、過大な精神的ストレスを与えず休暇も取りやすい雰囲気を作ることです。そして、困ったときには相談に乗ってくれる上司や同僚がいて、人を育てる雰囲気があるというような良好な人間関係が築けていることが必要となります。

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